# 業績連動報酬と株式報酬による役員インセンティブ設計｜セカンドリテイリング（2681）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。」「株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。」 — 取締役の個人別報酬方針を新たに明示し、前連結会計年度純利益の概ね0.5％を目安とする業績連動報酬と、基本報酬の50％を上限とする株式報酬を定めている。 (https://komori.app/company/2681/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。」 — 前連結会計年度純利益の概ね0.5％を目安とする業績連動報酬と、株式報酬型ストック・オプションによる役員報酬方針を通期報告でも再確認している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「なお、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員を含む任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その意見を尊重するものとします。」 — 業績連動報酬の純利益0.5％目安、株式報酬の基本報酬50％上限という方針を維持しつつ、監査等委員会設置会社への移行後は指名・報酬諮問委員会への諮問を組み込んだ。 (https://komori.app/company/2681/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度においては一部の審議を前倒しして実施したため計２回開催しており」 — 指名・報酬諮問委員会を当事業年度に2回開催し、取締役候補、代表取締役選定、職務分担、後継者計画を審議した。業績連動報酬・株式報酬の方針を運用する機関の活動が具体化している。 (https://komori.app/company/2681/filing/2025-fy)