# セカンドリテイリング（2681） 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20261105566594
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、リユース事業の伸長と商材ミックス改善により、売上高・各段階利益が前年同期を上回った。通期予想は売上高を据え置く一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

リユースの売上成長、新品構成比の低下、商材ミックスの改善による売上総利益率の上昇、大幅な増収による販管費増加の吸収が主な理由。リユースでは新規出店、セール、買取キャンペーン、新CMなどが来店客数・売上を押し上げ、新品では商品ミックスの改善が利益率を高めた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":246767,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":8378,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 経常利益: {"value":8389,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 純利益: {"value":4795,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 売上総利益率: {"value":42.1,"yoy_change_pt":1.2}
- 営業利益率: {"value":3.4,"yoy_change_pt":1.1}
- 販管費: {"value":95503,"unit":"百万円","売上高販管費率":38.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":121767,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":51499,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3076,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2862,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1605,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"直営店舗数":{"value":2346,"unit":"店"},"ROE":{"value":7.77,"unit":"%"},"NetD/Eレシオ":{"value":0.29,"unit":"倍"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.4,"営業利益":49.3,"経常利益":50.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":58.5,"直営店舗数":"98店舗出店","NetD/Eレシオ":"0.12増"}
- 計画に対する自己評価: 販管費合計は概ね想定の範囲内で推移
- セグメント別実績: {"リユース":{"売上高":{"value":166137,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"売上総利益":{"value":72306,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}},"新品":{"売上高":{"value":50908,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"売上総利益":{"value":11042,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}},"その他":{"売上高":{"value":29720,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"売上総利益":{"value":20532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}},"商材別":{"衣料・服飾雑貨":{"売上高":{"value":67928,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}},"家具・家電":{"売上高":{"value":6894,"unit":"百万円","yoy_pct":10}},"ラグジュアリー":{"売上高":{"value":33876,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}},"ゲーム":{"売上高":{"value":18838,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}},"スマホ・タブレット":{"売上高":{"value":26110,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}},"デジタルコンテンツ":{"売上高":{"value":11254,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}},"レンタル":{"売上高":{"value":11291,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":{"value":29824,"unit":"百万円"},"売上総利益増加":{"value":15116,"unit":"百万円"},"営業利益増加":{"value":3293,"unit":"百万円"},"販管費増加":{"value":11822,"unit":"百万円"},"リユース売上増加":{"value":30660,"unit":"百万円"},"新品売上減少":{"value":-3138,"unit":"百万円"},"その他売上増加":{"value":2302,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: リユースでは来店客数の増加と平均販売単価の上昇が売上を押し上げた。ゲームでは平均単価の上昇が店舗数減少をカバーした。数値そのものはnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":2333,"unit":"店","期中出店":98,"期中閉店":37,"期中純増減":59}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: リユース需要は底堅く推移する見込み。一方、Nintendo Switch 2の駆け込み需要の反動減、免税制度のリファンド方式への移行、暖冬懸念、システム安全対策への対応を慎重に織り込んでいる。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2035年度":{"グループ連結売上高":"1兆円","グループ店舗数":"5000店舗","海外店舗数":"1000店舗"},"2030年":"2nd STREET海外305店舗","2036年3月期":"2nd STREET国内1500店舗"}
- 財務目標: {"ROE":{"通期予想":7.77,"unit":"%","前期実績":8.91},"NetD/Eレシオ":{"通期予想":0.29,"unit":"倍","前期実績":0.33}}
- 年間配当: {"年間":34,"unit":"円/株","中間":17,"期末":17}
- 配当性向: {"value":16.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":8973,"unit":"百万円","内容":"投資キャッシュ・フロー"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内リユース市場規模見通し":50000,"unit":"億円","シェア":"リユース衣料・服飾雑貨、リユースゲーム・スマホ等でトップシェアとの記載"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社名をゲオホールディングスからセカンドリテイリングへ変更、2nd STREET GINZAを出店、Super 2nd STREET マーケットスクエア川崎イースト店を出店、カンボジアへの出店を決定、2nd STREET国内1000店舗を2027年3月期に前倒し達成する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.4%、営業利益49.3%、経常利益50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益58.5%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期2Qの売上高121,767百万円、営業利益3,076百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高 過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高の通期予想は期初公表数値を据え置き、各段階利益の通期予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高増減額29,824百万円、営業利益増減額3,293百万円、商材別増減額の表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新品構成比の低下とリユース伸長に伴う商材ミックスの改善による売上総利益率の向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「商材別売上高」「商材別売上総利益」の各表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、販売手数料、運送費、人件費、地代家賃、減価償却費などの内訳」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「新品売上高は前年同期比▲3,138百万円、レンタルは▲1,734百万円。前年の新型ゲーム機発売特需や駆け込み需要の剥落を要因として記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Nintendo Switch 2の駆け込み需要に伴う反動減」「免税制度」「暖冬懸念」などを慎重に織り込んだと記載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「反動減、免税制度、暖冬懸念、システム安全対策への対応を織り込んだとの記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「リユース需要は今後も底堅く推移することを見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2035年度にグループ連結売上高1兆円、グループ店舗数5000店舗を目指すとの記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カンボジアへの出店を決定」「2nd STREET GINZAを出店」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「店舗数2,333店、viviON会員数562万ユーザー、GMV1,812億円、出店98店など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「店舗数の純増、会員数の増加ペース、既存店単位面積当たり売上20%改善」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「客数および客単価の増加」「販売数が減少したものの」「平均単価の上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用・ベースアップ」との記載」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リユース市場規模は5兆円に拡大する見通し」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間34円配当予定、配当性向16.5%、安定的な配当を基本方針に設定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE予想7.77%、NetD/Eレシオ予想0.29倍」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産取得▲5,673百万円、投資キャッシュ・フロー▲8,973百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ概要」「会社概要」の後に連結業績、通期予想、成長施策を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「リユース需要は今後も底堅く推移することを見込む」「先行きを慎重に織り込み」」）