# セカンドリテイリング（2681） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20260805510561
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、リユース事業の伸長やラグジュアリー事業の回復などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

2nd STREETではリユース衣料・服飾雑貨が堅調に推移し、国内外での新規出店が売上高の伸長に寄与した。ゲオ事業では中古「Nintendo Switch 2」の売上貢献や、リユース通信機器の販売価格見直しが奏功した。ラグジュアリー事業ではインバウンド需要の取り込みと海外卸売の回復が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":5301,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":5527,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3190,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- １株当たり当期純利益: 80.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":302653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2086,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":[],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":39783552,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2nd STREETではリユース衣料・服飾雑貨の堅調な推移と国内外での新規出店が売上高の伸長に寄与した。ゲオ事業では中古「Nintendo Switch 2」の売上貢献とリユース通信機器の販売価格見直しが奏功した。ラグジュアリー事業ではインバウンド需要の取り込みと海外卸売の回復が寄与した。新品は「Nintendo Switch 2」の初動特需の反動減があったが、製品価格値上げに伴う駆け込み需要により下落幅が緩和された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「125,000百万円」、通期予想は「510,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,301百万円」、通期予想は「13,000百万円」。売上高は「125,000百万円」、通期予想は「510,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高125,000百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益5,301百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益5,527百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,190百万円（前年同期比30.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「19.7％」、営業利益の前年同期比は「32.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,301百万円」、経常利益「5,527百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,190百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「13,000百万円」「対前期増減率 △8.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「34.00円」、2027年3月期予想も「34.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失 16百万円」「営業利益 5,301百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　16」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は33.3％（前連結会計年度末は33.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リユース衣料・服飾雑貨が、引き続き堅調に推移」「ほぼ予定通り出店できたことが、売上高の伸長に寄与」「インバウンド需要の堅調な取り込み」「『Nintendo Switch 2』の中古品が売上高に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に「43,673百万円（前年同期比23.6％増）」「23,251百万円（前年同期比16.8％増）」「17,878百万円（前年同期比95.2％増）」と記載され、店舗数も「2,312」と示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や為替変動、海外の関税政策の変化」、自社施策として「電子商取引の拡充」「リユース店舗の新規出店」「販売価格の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「125,000百万円」、営業利益「5,301百万円」、通期売上高予想「510,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や為替変動、海外の関税政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況」として、ゲオグループ店舗数「2,312」、2nd STREET（国内）「949」などを記載。」）