# セカンドリテイリング（2681） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20251105588816
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.6％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方、営業利益は6.1％減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

2nd STREETの衣料・服飾雑貨、海外店舗、新型ゲーム機Nintendo Switch 2、新型iPhone関連の販売が好調でした。一方、OKURA TOKYOはインバウンド需要の落ち着きと米国関税の影響で厳しい状況が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":216943,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":5085,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":5572,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3227,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 81.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":273723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2645,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9153,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16042,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3671,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":42,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":39783552,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2nd STREETの衣料・服飾雑貨、海外店舗、新型ゲーム機Nintendo Switch 2、新型iPhone関連の販売が好調だった一方、OKURA TOKYOはインバウンド需要の落ち着きと米国関税の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は216,943百万円、通期予想は470,000百万円。「2026年3月期中間期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高216,943百万円、営業利益5,085百万円。通期予想の売上高470,000百万円、営業利益11,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「前年同期比6.1％減」、経常利益は「前年同期比7.1％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比14.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高216,943百万円、営業利益5,085百万円。2025年3月期中間期の売上高199,724百万円、営業利益5,414百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,085百万円、経常利益5,572百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,500百万円」「対前期増減率2.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「34.00円」、2026年3月期予想の年間配当「34.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　42」及び「特別損失合計　42百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　42百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高216,943百万円・営業利益5,085百万円、前年同期の売上高199,724百万円・営業利益5,414百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は35.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　4,796　2,645」及び「営業活動の結果、増加した資金は2,645百万円（前年同期は4,796百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Nintendo Switch 2の発売効果により、リユースゲーム関連商材は横ばい」、「新型iPhoneの発表から買取販売ともに増加」、「ゲーム関連商材の売上が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース系リユース商材「93,555百万円（前年同期比7.1％増）」、メディア系リユース商材「41,922百万円（前年同期比3.2％増）」、新品商材「53,270百万円（前年同期比19.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰の影響」「消費者の節約志向」「米国関税の影響」、自社施策として「電子商取引の拡充」「リユース店舗の新規出店」「店頭サポートスタッフを配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの業績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」及び売上高216,943百万円、営業利益5,085百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「OKURA TOKYOは、前期好調だったインバウンド需要の落ち着きと米国関税の影響により、厳しい状況が継続しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゲオグループ店舗数　2,233（+47）」など、屋号別の店舗数を記載。」）