# セカンドリテイリング（2681） 2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20250806531647
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

第1四半期は、2nd STREETや新品ゲーム関連の販売拡大で売上高と売上総利益が増えた一方、新規出店や人件費の増加を吸収できず、営業利益以下は減少しました。通期業績予想は2025年5月公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

リユース市場の拡大を背景に国内外の2nd STREETの売上が堅調に推移し、Nintendo Switch 2の発売をきっかけに新品商材も好調でした。一方、ラグジュアリー商材は関税による輸出減少と時計相場の下落の影響を受け、新規出店、人材採用・増員、給与のベースアップ、地代家賃、減価償却費などにより販管費が増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":104460,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":4249,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 純利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 売上総利益率: {"value":"42.9%","前年同期比増減":"1.3ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"3.8%","前年同期比増減":"0.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":40820,"unit":"百万円","売上高販管費率":"39.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,044.60億円、営業利益39.93億円、経常利益42.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益24.38億円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"直営店舗数":{"value":2193,"unit":"店舗"},"ROE":{"value":5.83,"unit":"%"},"NetD/Eレシオ":{"value":0.41,"unit":"倍"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":22.2,"営業利益":34.7,"経常利益":38.6,"親会社株主に帰属する四半期純利益":44.3}
- 計画に対する自己評価: 販管費は想定の範囲での増加
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"衣料・服飾雑貨+3,452百万円、ラグジュアリー-5,405百万円、スマホ・タブレット+634百万円、新品+5,189百万円、デジタルコンテンツ+1,055百万円、レンタル-829百万円など","売上総利益":"衣料・服飾雑貨+2,503百万円、ラグジュアリー-722百万円、スマホ・タブレット+173百万円、新品+1,040百万円、デジタルコンテンツ+971百万円、レンタル-692百万円など","販管費":"人件費+2,189百万円、地代家賃+546百万円、減価償却費+319百万円、販売手数料+139百万円、広告宣伝費-139百万円など"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末総店舗数":2208,"単位":"店舗","期中出店":40,"期中閉店":14,"国内期中出店":16,"国内期中閉店":2,"海外期中出店":9,"海外期中閉店":1}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2029年3月期":"国内2nd STREET 1,000店舗","2035年度":"グループ連結売上高1兆円、グループ全体5,000店舗（うち海外1,000店舗）"}
- 財務目標: {"ROE目標":"8%以上","通期予想ROE":5.83,"単位":"%","NetD/Eレシオ通期予想":0.41,"NetD/Eレシオ単位":"倍"}
- 年間配当: {"年間":34,"中間":17,"期末":17,"単位":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"世界リユース市場":"2025年2,140億ドル、2035年1兆ドル超の見通し","国内リユース市場":"2023年3兆1,227億円","リユーススマホ・タブレット端末シェア":"約32%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年10月1日予定の商号変更（定時株主総会での定款変更承認が条件）、シンガポール・香港への2nd STREET第1号店出店、2nd STORAGEの本格展開と対応エリア拡大、全国のゲオショップ50店舗でのviviONグッズ常設コーナー展開、ゲオあれこれレンタルでPS5レンタル開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「１Ｑ進捗率」売上高22.2%、営業利益34.7%、経常利益38.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益44.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「販管費合計では前年同期比9.4％増となり、想定の範囲での増加となりました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 連結損益計算書」「１Ｑ実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトおよび損益説明に「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年5月に公表しました業績予想からの修正はございません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「商材別売上高、商材別売上総利益、販売管理費の各表に「前年同期比 増減額」を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規出店や人件費による販売管理費を吸収しきれず」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」および「商材別売上高」「商材別売上総利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費」「販売手数料」「人件費計」「地代家賃」「減価償却費」などの金額と前年同期比増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益8.5%減、経常利益22.5%減、純利益31.3%減。人件費+2,189百万円、地代家賃+546百万円など」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想の説明にリスク織込額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「出店計画」「今後も…努めてまいります」などの記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2029年3月期までに1,000店舗」「25年6月894店舗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール・香港に第1号店を出店」「2nd STORAGEの本格展開」「全国のゲオショップ50店舗で…常設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総店舗数2,208店、国内2nd STREET894店、海外121店、GEO mobile単独117店・併設672店、シェア約32%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「14店舗純増」「2nd STREET 世界で1,000店舗」「更なるシェア向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の指標に該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出店に掛かる人材採用による従業員の増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内リユース市場3兆1,227億円、リユーススマホ・タブレット端末のマーケットシェア約32%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当…1株当たり17円00銭」「期末配当予想…17円00銭」「年間配当金は34円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当のみで、自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当面はROE8%以上を目標値」「NetD/Eレシオ0.41倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資の施策説明はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「グループ概要」がある一方、「連結業績」「通期業績予想」「成長に向けた取組み」が資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想からの修正はございません」などの記載はあるが、開示見送りの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…1044億円で着地」「営業利益は…39億円となりました」「年間配当金は34円00銭となる予定」」）