# セカンドリテイリング（2681） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20250806531545
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は8.5％減、経常利益は22.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は34円の見込み。

## 会社が挙げた理由

リユース市場の拡大、新規出店、EC拡充、Nintendo Switch 2関連の新品販売好調が売上増に寄与した。一方、OKURA TOKYOではインバウンド需要の落ち着きと関税政策の不透明感、リユースゲームではNintendo Switch 2発売前の旧モデル買い控えがあった。利益減少の直接的な理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":104460,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":4249,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- １株当たり当期純利益: 61.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.2%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":268664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1754,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 39,734,052株
- 期末自己株式数: 81株
- 業績の増減要因: リユース市場の拡大、新規出店、EC拡充、Nintendo Switch 2発売に伴う新品ゲーム関連売上の好調。OKURA TOKYOではインバウンド需要の落ち着きと関税政策の不透明感、リユースゲームでは旧モデルの買い控えが発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は104,460百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,993百万円、通期予想は11,500百万円。売上高は104,460百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は8.5％減、経常利益は22.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高104,460百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,993百万円（前年同期比8.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,993百万円、経常利益4,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,438百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,500百万円（対前期増減率2.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計34.00円、2026年3月期予想の年間配当合計34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　35百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　35百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高104,460百万円、営業利益3,993百万円。前年同期は売上高100,147百万円、営業利益4,366百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期34.2％、2025年3月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リユース品への需要が高まり」「旧モデルのゲーム機本体の買い控えが発生」「ゲーム関連の売上が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース系リユース商材44,510百万円（前年同期比3.7％減）、メディア系リユース商材19,910百万円（同2.3％増）、新品商材26,446百万円（同24.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰の影響」「消費者の節約志向」「関税政策の不透明感」、自社施策として「電子商取引の拡充」「リユース店舗の新規出店」「店頭サポートスタッフを配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高104,460百万円、営業利益3,993百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による関税政策の不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」と「2025年3月期第1四半期」の実績および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況」および合計店舗数2,208店。」）