# セカンドリテイリング（2681） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/03

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20250703507958
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2024年6月の監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を報告した。取締役会は13名、社外取締役は6名で、指名・報酬諮問委員会を設置している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の監督機能を強化し、監視体制を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 13名（うち社外取締役6名）
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 監査等委員会：社外委員3名／全5名（60%）。指名・報酬諮問委員会：社外取締役3名／全4名（75%）
- 政策保有株式の方針: 原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式の新規または追加での取得・保有は行わない。合理的な理由がある場合は取締役会で検証・承認を経て保有する場合がある。現在保有する株式は便益やリスクが資本コストに見合うか精査し、保有意義が乏しいものは継続保有しない。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）：なし。親会社：なし。
- 今回の変更点: 2024年6月27日の株主総会で監査等委員会設置会社に移行した。2025年3月期には外部機関を起用した取締役会実効性評価を実施した。その他の前回報告書との差異はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　13名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「社外取締役６名を含む取締役13名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役のうち独立役員に指定されている人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「「委員長（議長）の属性　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部機関を起用した取締役会の実効性に関する分析・評価を実施」／「中長期的視点での経営戦略に関する議論、経営陣幹部の後継者計画…において課題が確認」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「政策保有株式の新規または追加での取得・保有は行いません」／「保有意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しない」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2024年６月27日の株主総会において…監査等委員会設置会社に移行しました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「補充原則４－１－３」／「現時点では、後継者に関する具体的な計画は有しておりません」／「公表を目的とした中期経営計画は現在作成しておりません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「中長期的視点での経営戦略に関する議論、経営陣幹部の後継者計画、株主・投資家との対話のための体制整備及び取締役会への報告において課題が確認」」）