# セカンドリテイリング（2681） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/03

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20250625599048
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2024年6月の監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を報告している。今回は、取締役13名、社外取締役6名、任意の指名・報酬諮問委員会などの現状を開示している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数13名、うち社外6名
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 監査等委員会（社外委員3名／全5名、社外委員割合60%）、指名・報酬諮問委員会（社外取締役3名／全4名、社外委員割合75%）
- 政策保有株式の方針: 原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・保有は行いません。但し、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。現在保有している政策保有株式は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しません。銘柄数・金額の縮減実績はnot_disclosed。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2024年6月27日の株主総会において監査等委員会設置会社に移行したこと。2025年3月期には外部機関を起用した取締役会実効性評価を実施したこと。その他の前回報告書からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役の人数　13名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名・報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役13名」「社外取締役６名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役のうち独立役員に指定されている人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「「委員長（議長）の属性　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部機関を起用した取締役会の実効性に関する分析・評価を実施」「中長期的視点での経営戦略に関する議論、経営陣幹部の後継者計画、株主・投資家との対話のための体制整備及び取締役会への報告において課題が確認」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「原則として…政策保有株式の新規または追加での取得・保有は行いません」「保有意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しない」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2024年６月27日の株主総会において…監査等委員会設置会社に移行しました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「補充原則４－１－３」「補充原則５－２－１」および、それぞれの理由説明」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「中長期的視点での経営戦略に関する議論、経営陣幹部の後継者計画、株主・投資家との対話のための体制整備及び取締役会への報告において課題が確認」」）