# セカンドリテイリング（2681） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20231110586067
種別: 開示
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

株主優待制度を廃止します。2024年3月末を基準日とする株主名簿に記載・記録された、100株以上の株主への優待提供を最後とします。

## 会社が挙げた理由

より公平な利益還元を実現するため、株主優待に充てていた資金を投資や事業拡大に活用し、企業の収益性・競争力を強化して中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年11月10日
- 実施日: 2024年3月末日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主への株主優待の提供をもって廃止（予定）
- 対象期間: 2024年3月末日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主への株主優待
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 当社株式100株（1単元）以上を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: より公平な利益還元を実現するため、資金を投資や事業拡大に活用し、企業の収益性や競争力を強化するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月末日を基準日とした株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主への株主優待提供を最後に、制度を廃止する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「具体的な影響額や事業規模に対する比率の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「企業の収益性や競争力を強化」と説明しているが、業績への影響の程度は示していない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今後も株主の皆様への公平な利益還元を経営の重要課題」と記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響額や計上科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式100株（1単元）以上を保有されている株主の皆様への株主優待の提供」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月末日を基準日」「当社株式100株（1単元）以上」と記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年11月10日」「2024年3月末日」「100株（1単元）」「コード番号：2681」と記載している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」と記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方となる企業・機関の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月末日を基準日とした」「100株（1単元）以上」「株主優待の提供をもちまして…廃止」と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」とする一方、「企業の収益性や競争力を強化」「中長期的な企業価値の向上」と説明している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することとしました」と記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を実施してまいりました」が、「株主優待制度を廃止することといたしました」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…廃止することとしました」と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月末日を基準日」と記載している。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することとしました」とする一方、「実施できますよう…取り組んでまいります」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要する旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文で「株主優待制度の廃止」と記載している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・拠点に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」と記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「資金を投資や事業拡大に活用」「今後も…安定的かつ継続的に配当等が実施できますよう」と記載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より公平な利益還元を実現」「企業の収益性や競争力を強化」「企業価値の向上を重視する戦略」と記載している。」）