# セカンドリテイリング（2681） 2024年3月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20231110586007
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、リユース衣料・服飾雑貨や新品商材、リユーススマホなどが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。業績が当初予想を上回ったため、通期予想と期末配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

リユース意識の高まりや物価高騰に伴う生活防衛需要を背景に、国内外の2nd STREET、リユースラグジュアリー商材、新品商材、GEO mobileのリユーススマホ販売が好調だったため。通期予想の上方修正については、2nd STREETの既存店売上が想定を上回り、新品商材、リユース通信機器、高級時計を中心とするリユースラグジュアリー商材の販売が好調で、販売管理費の増加を吸収したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":215761,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":7307,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":8675,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 純利益: {"value":5717,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 売上総利益率: {"率":"35.2%","前年同期比の増減ポイント":-4.6}
- 営業利益率: {"率":"3.4%","前年同期比の増減ポイント":-0.2}
- 販管費: {"value":68579,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":109036,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":36597,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":35081,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1517,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":428000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初予想より上回るため、通期業績予想を上方修正
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"総店舗数2,065店、直営店1,895店、FC・代理店170店","期中出店数":84,"期中閉店数":32,"純増":52}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE目標":"8%以上","実績":"ROE7.39%（2023年3月時点）"}
- 年間配当: {"年間配当額":29,"単位":"円／株","中間配当":12,"期末配当予想":17}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2nd STREETの国内外での積極出店、GEOのバラエティーストアへの業態転換と強化商品施策、GEO mobile単独店・併設店の拡大、2nd STORAGEの本格展開、ロッカー買取サービスのテスト導入と店舗外設置、カプセルトイ専門店『カプセル楽局』の出店、日本オークション協会の子会社化を活用したラグジュアリー商材事業の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想より上回ることとなりましたため、通期業績予想を上方修正いたしました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 四半期別連結損益計算書」に24.3月期2Qの売上高109,036百万円、営業利益1,517百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「累計期間の売上高において過去最高を更新しています。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月に公表しました予想値を2023年11月10日に修正いたしました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2024年3月期 第2四半期 営業利益前期比増減」の増減要因図に各項目の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要」を背景に売上が増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の業績表は「連結損益計算書」であり、セグメント別損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、販売手数料、人件費、地代家賃、減価償却費などの内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「レンタル売上は前年同期比85.5%、増減額▲2,809百万円。販売管理費は増減額6,212百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「レンタル商材は市場縮小に伴い、想定の範囲内で売り上げは減少」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2029年3月期までに1,000店舗を目指します」「当面はROE8%以上を目標値」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2nd STORAGEの本格展開を開始」「ロッカー買取サービスをテスト導入」「カプセル楽局を順次出店」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総店舗数2,065店」「EC関与販売数1,947千個」「市場シェア約28％」「会員登録数約12万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EC関与売上高は前年同期比114.3%、EC関与販売数は111.0%、国内リユース系売上高は133.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「EC関与売上高（百万円）11,998」「EC関与販売数（千個）1,947」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「米国リユース市場は2022年390億ドル、2027年700億ドル見通し。リユーススマホ・タブレット端末のシェアは約28％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当は1株当たり12円00銭」「期末配当予想は1株当たり17円00銭」「年間配当金は29円00銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当面はROE8%以上を目標値」「ROE7.39%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の金額を示す記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第2四半期 決算説明資料」で、業績・戦略・取組みをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「グループ概要」「会社概要」がある一方、2章以降は連結業績、予想、成長施策、新規取組みで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を上方修正いたしました」と断定する一方、「出店する予定です」「1,000店舗を目指します」と記載。」）