# セカンドリテイリング（2681） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20221118568670
種別: 自己株式
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

会社が自己株式を最大3,300,100株、総額最大5,237,258,700円で取得することを決めた。取得方法は自己株式の公開買付けで、取得した株式は2023年3月末までにすべて消却する予定。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を強化するとともに、自己株式の取得によって1株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）などの資本効率を向上させ、株主利益に資するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,300,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.78％
- 取得価額の総額: 5,237,258,700 円（上限）
- 取得期間: 2022 年 11 月 21 日（月曜日）から 2023 年１月 31 日（火曜日）まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 株主の皆様への利益還元の更なる強化、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上、株主利益に資するため
- 決議日: 2022 年 11 月 18 日（金曜日）
- 消却する株式の数: 本公開買付けにより取得した自己株式の全て
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2023 年３月末までに消却する予定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: ０株（2022 年 11 月 18 日現在）
- 発行済株式総数: 42,419,952 株（2022 年 11 月 18 日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（42,419,952 株）に対する割合 7.78％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,237,258,700 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 ０株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議いたしました。／本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、その全てを本公開買付けの終了後、2023 年３月末までに消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「一定量の自己株式の取得は、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に至りました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主である筆頭株主…株式会社城蔵屋に対して、その所有する当社普通株式の一部の当社への売却の検討を打診」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2022 年 11 月 21 日（月曜日）から 2023 年１月 31 日（火曜日）まで」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「具体的な取得方法として自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議 2022 年 11 月 18 日／公開買付開始公告日 2022 年 11 月 21 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「株主の皆様が本公開買付けにおける買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、その全てを…2023 年３月末までに消却する予定です。／発行済株式総数…に対する割合 7.78％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「当該行使により発行又は交付される当社の普通株式についても本公開買付けの対象となります。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「2022 年 11 月 11 日に公表した…第２四半期決算短信」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2023 年３月期につきましては…中間配当金として１株当たり 12 円、期末配当金として 12 円の配当を実施する予定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2018 年公開買付け…取得した株式の総数：4,039,012 株…取得価額の総額：6,308,936,744 円／2019 年…市場買付け…取得した株式の総数：1,530,500 株…取得価格の総額：2,001,337,343 円」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しへの対応に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得及び具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議いたしました。／上昇する見込み／充当する予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,300,100 株（上限）、5,237,258,700 円（上限）、7.78％、2022 年 11 月 21 日から 2023 年１月 31 日まで」）