# セカンドリテイリング（2681） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20220512543970
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益は大幅増益となり、前年の最終赤字から黒字に転換した。一方、2023年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は前期と同額の24円を予定している。

## 会社が挙げた理由

外出自粛の緩和による2nd STREETの売上回復、高級時計などリユースラグジュアリー商品の海外卸売りの好調、ゲーム機の需給改善や新型iPhoneの発表によるリユース通信機器の回復が増益に寄与した。一方、ゲーム関連の巣ごもり需要の一服、ゲーム機本体の供給不足、新作映像タイトルの減少、映像配信サービスの普及が売上の下押し要因となった。次期は、資源価格・人件費・水道光熱費の上昇や、海外リユースラグジュアリー市況の落ち着き、レンタル市場の縮小を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":334788,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":8173,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}
- 経常利益: {"value":9662,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5985,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 141円15銭
- 売上高営業利益率: 2.4
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":174375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5731,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6694,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5595,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 17
- 株主還元方針: 業績に応じた配当を行うことを基本方針とする（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4870,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1797,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":250,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1797,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,405,952株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 2nd STREETの売上回復、高級時計等の海外卸売りの好調、ゲーム機の需給改善、新型iPhoneの発表によるリユース通信機器の回復があった。一方、ゲーム関連の巣ごもり特需の一服、ゲーム機本体の供給不足、新作映像タイトルの減少、映像配信サービスの普及により、新品商材とレンタルの売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は89.6％増、経常利益は101.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5,985百万円（前年同期は損失752百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は328,358百万円から334,788百万円、営業利益は4,311百万円から8,173百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,173百万円、経常利益9,662百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,985百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期予想の営業利益は7,000百万円、対前期増減率は△14.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は24.00円、2023年3月期予想も24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益250百万円、特別損失は減損損失1,797百万円、その他14百万円、合計1,812百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,797百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は2.4％、2021年3月期は1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期44.1％、2021年3月期42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,731百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復」「在庫確保が可能となり、販売につながる」「新作タイトルの供給減少状態が継続」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リユース系リユース品111,648百万円、メディア系56,771百万円、新品104,707百万円、レンタル42,984百万円と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの新変異株」「新品ゲーム機本体の需給バランス」「映画の劇場公開の延期」「映像配信サービスの普及」などが挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響が徐々に弱まることを想定」「売上の増加を見込んでおり」「コストアップ要因の影響も懸念される」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」、予想期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰からの物価上昇、人件費、水道光熱費等のコストアップ要因」「半導体不足等の要因による一部ゲーム機本体の供給不足」「レンタル市場の縮小」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゲオグループ店舗数」1,958店、「GEO」1,111店、「２nd STREET」764店などが記載されている。」）