# セカンドリテイリング（2681） 2022年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2681/disclosure/20220512543657
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2681

## 何が変わったか

リユース商品の販売拡大により、レンタルやゲーム関連商品の減少を補い、売上高は3期連続で増収となった。粗利の増加とコスト抑制で営業利益・経常利益も大幅に回復した一方、2023年3月期は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2nd STREETの新店効果と衣料品販売の回復、高級時計を中心とした海外卸売の好調によりリユース売上が増加した。ゲーム関連商材の巣ごもり需要の反動減と映像レンタル市場の縮小は続いたが、リユース系商品の粗利増加で吸収した。販管費は人件費を中心としたコスト抑制を行った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":334788,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":8173,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}
- 経常利益: {"value":9662,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 純利益: {"value":5985,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"39.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年38.1%から1.0ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"2.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年1.3%から1.1ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":122624,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2022年3月期第4四半期","売上高":{"value":89797,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"売上総利益":{"value":33645,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"販管費":{"value":31132,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2513,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"対象":"2023年3月期","売上高":{"value":350000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"リユース系リユース商材 +33,416百万円、新品 -3,001百万円、レンタル -8,559百万円、その他 -16,738百万円","販管費":"販売費 +2,189百万円、人件費 -658百万円、その他諸経費 +181百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末総店舗数":1958,"単位":"店","期中出店数":95,"期中閉店数":87,"内訳":"直営店は出店95店・閉店87店。2nd STREET国内は出店61店、海外は出店10店。"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に弱まるが上期は一定程度継続。リユース市場は拡大継続、映像レンタル市場は縮小継続。資源価格高騰による物価上昇、人件費、水道光熱費等のコストアップを想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2nd STREET国内":"2023年3月期末800店舗体制"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期予定":"24円/株","中間":"12円/株","期末":"12円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リユース市場":{"2020年":"24,169億円","2025年見通し":"35,000億円"},"国内音楽・映像レンタル市場":{"2021年":"71,911百万円","2021年シェア":"48.7%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2nd STREET国内外の出店拡大、GEO店舗へのリテール家電・スマホ関連アクセサリー・菓子・食品等の商材追加と売場リニューアル、EC・公式アプリ・店舗取り寄せサービスの強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 連結損益計算書（会計期間）」に1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・利益等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「3期連続増収達成」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 業績予想について」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年３月期 売上高前期比増減」「2022年３月期 営業利益前期比増減」の増減要因図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2nd STREETの新店効果と衣料品の販売回復」「リユース系リユース商材の売上増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結損益計算書に連結売上高・営業利益等を掲載し、別ページでは「商材別売上高」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費」「販売促進費」「販売手数料」「人件費計」「水道光熱費」「地代家賃」等の金額・増減を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「新品は「97.2%、▲3,001百万円」、レンタルは「83.4%、▲8,559百万円」とし、ゲーム関連の巣ごもり特需終息や映像レンタル市場縮小を理由としている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が徐々に弱まる」「資源価格の高騰」「人件費、水道光熱費等のコストアップ要因」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コストアップ要因の影響も懸念される」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月期末までに2nd STREETの800店舗体制を目指しています」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期出店計画」および「商材追加・売場リニューアル」「ITの積極活用とオンラインの強化」を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総店舗数1,958店」「EC関与売上高20,444百万円」「EC関与販売数3,899千個」「年間7,000万点以上」「障がい者雇用率3.38%」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EC関与売上高は「119.6%」、一方でレンタル売上高は「83.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「EC関与販売数（千個）」は掲載されているが、単価指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「リユース市場「2022年24,169億円、2025年35,000億円」、レンタル市場シェア「2021年48.7%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当24円」「中間配当12円（予定）」「期末配当12円（予定）」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明資料」で、業績ハイライトや各種グラフ・箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ゲオグループの主なショップと取扱い商材」の後に連結業績、各事業の取り組み、業績予想を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期につきましては…年間配当24円での配当額維持を予定」「コストアップ要因の影響も懸念」と記載。」）