# アスクル（2678） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-30 対象期間: 2025-05-21 〜 2026-05-20 企業ページ: https://komori.app/company/2678 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSYE.pdf ## 要点 2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃により物流システム等が障害となり、WEBサイトでの注文受付を一時停止したことで業績が悪化しました。併せて復旧費用や減損損失を計上し、以後はシステム復旧の進展により事業活動の正常化を進めています。 ## 事業 ASKULグループは、オフィス用品・事務用品・生活用品・OA機器・家具・食品・酒類・医薬品・化粧品・MRオー材（MR0商材）・ペット用品などのeコマースを主軸に展開する企業グループです。グループは「ASKUL」「LOHACO」を核とするeコマース事業を中心に、物流・ロジスティクス機能を統合したワンストップ・ショッピング体験の提供を目指しており、連結子会社16社を含む組織で運営されています。主な関係会社としてASKUL LOGIST株式会社、株式会社アルファパーチェス、株式会社チャーム、ビジネスマート株式会社、ソロエル株式会社、株式会社AP67、フィード株式会社、嬬恋銘水株式会社などを挙げ、グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しています。LOHACOは一般消費者向けeコマースとして2012年11月20日にサービス開始し、LINEヤフー株式会社との業務・資本提携を通じノウハウを蓄積・拡大しています。ASKUL LOGIST株式会社はASKUL事業・LOHACO事業双方の物流・配送を担当しています。グループの事業系統図にはASKUL LOGIST株式会社、アルファパーチェス、チャーム、ビジネスマート、ソロエル、AP67、フィード株式会社ほかが位置づけられています。 ## 数字 - 設備投資: 133億円 - フリーキャッシュフロー: -250億円 - 従業員数: 976人 ## セグメント - ASKUL事業 / 売上高 3,585億円 / 営業利益 -163億円 - LOHACO事業 / 売上高 281億円 - グループ内部取引消去 / 売上高 821億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存エントリ（ISO 14001、TCFD、SBTネットゼロ認定、嬬恋銘水本社工場、LOHACO直販、BtoBエージェント網、ASKUL LOGIST物流配送、LINEヤフー基盤連携、アスクルシステム）に言及があり、あわせてISO 27001認証およびISO 10002認証が新規に登場した。 - + ISO 27001認証 - + ISO 10002認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-30）において、新中期経営計画の推進としてDXによる一次解決率向上、ビッグデータ×AIの活用、AI人材育成、Beyond Retail継続、PoCによる新規領域検証、EBITDAベースで既存/新規50:50の利益目標、物流センター拡張（ASKUL Logis Park等）、セキュリティ強化・BCP強化、サステナビリティKPIの設定・達成、LINEヤフーとの業務・資本提携契約更新、M&A/資本提携（AP67/チャーム/FEED等）継続が新たに反映された。あわせて既存エントリの「ASKUL関東DC新設投資」「2030CO2ゼロチャレンジ」にも言及があり追記した。 - + DXによる一次解決率向上 - + 物流最適化と固定費最適化 - + Beyond Retail対人サービス提案強化 - + PoCで新規市場性検証 - + 既存新規50対50利益目標 - + ビッグデータAIでLTV最大化 - + AI活用人材育成と登用 - + ASKUL Logis Park拡張 - + CISO設置のセキュリティ強化 - + サステナビリティKPI設定と達成 - + LINEヤフー提携契約更新 - + チャームの取得・統合 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-07-30）では、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害・出荷停止・情報流出リスクと、その対策（CISO設置、BCP見直し等）を新規に明示した。併せて、地政学リスク・原材料・規制・為替・景気需要・気候変動/人口動態等の外部リスク記載を既存エントリへ追加記録した。 - + ランサムウェア攻撃の事業影響 ### 製品 当期提出書類（2026-07-30）で、ASKUL/LOHACOの中核としてのPoCによる新規事業・サービス開発、および対人サービス業種向けの新規商品・サービス拡充が「emerging_products」として明示された。あわせて、嬬恋銘水の水の製造販売、MR0商材関連の補修・サプライ品提供、アスクルシステムを介した代金回収モデル、LOHACO事業のオンライン販売が既存正準エントリに再言及された。 - + PoCを通じた新規事業・サービス開発 - + 対人サービス業種向け新規商品・サービス ### 技術 本提出書類では、ビッグデータとAIの活用によるマーケティング・営業高度化を新たな技術的取り組みとして明示し、また既存の「新アスクルWEBサイト」「情報セキュリティマネジメント規格準拠」についても記載（サイト構築の設備投資、ランサムウェア被害を受けたセキュリティ強化・体制整備）が確認された。 - + ビッグデータ・AIによる販促高度化 ### 資本配分 2026年7月30日提出書類において、設備投資内訳（新アスクルWEBサイト構築、ASKUL関東DC新設、アルファパーチェスMRO事業ソフトウェア開発）と、自己株式取得の処理状況、配当方針（総還元性向45%・中間無配等）、およびAP67の子会社化（85%）が確認されたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + 総還元性向45%の配当方針 - + アルファパーチェスMROソフト開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-30）において、既存の人材育成・ガバナンス・LINEヤフー提携・主要子会社の言及を追記し、新規にセキュリティ体制（CISO/トラスト＆セキュリティ/BCP見直し）、ビッグデータ・AI活用、ASKUL関東DC稼働に伴う物流最適化、問い合わせ一次解決率目標、フィード株式会社傘下化を追加した。 - + フィード株式会社傘下化 - + CISO設置とセキュリティ組織 - + BCP見直しと継続体制強化 - + ビッグデータ・AIで営業高度化 - + ASKUL関東DC稼働による最適化 - + 問い合わせ一次解決率90%目標 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-07-30）で、医薬品関連法令・消費者取引規制・個人情報保護、ISO 14001/ISO 27001等の認証運用、TCFD/SBT/2030年CO2ゼロ/脱炭素KPI、独立社外取締役・サステナビリティ委員会など既存エントリに言及があった。一方で、ランサムウェア対応としてのCISO設置・BCP見直し、監査等委員会設置会社への移行、RE100/EV100参加、SDGs/ESGデータ開示の推進が新規に明示された。 - + CISO設置とBCP見直し - + 監査等委員会設置会社への移行 - + RE100・EV100への参加 - + SDGs/ESGデータ開示の推進 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・提携更新（資本政策/ガバナンスの前提） - 「総還元性向を45%と設定。年2回の配当を基本方針。2025年10月19日発生のランサムウェア攻撃の影響を鑑み、中間配当は無配。期末配当として1株当たり10円を予定」 — 総還元性向45%の方針、年2回配当の基本、ランサムウェア影響で中間無配、期末1株当たり10円予定 - 「指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会等を設置。」 — 指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の設置 - 「LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約（2015年5月19日締結）を更新。」 — LINEヤフーとの業務・資本提携契約（2015年5月19日締結）の更新 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年8月5日付株主総会で決議）。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年8月5日付株主総会で決議） - 「指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会・リスク・コンプライアンス委員会等を設置」 — 指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の設置（再掲の趣旨） - 「LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約（2015年5月19日締結）」 — LINEヤフーとの業務・資本提携契約（2015年5月19日締結） - 「LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約（2015年5月19日締結）を更新。議決権希薄化や新株予約権の行使等について相互の同意・通知を定め、独立社外取締役による監視を確保。」 — 提携更新後の運用（議決権希薄化や新株予約権行使等への相互同意・通知、独立社外取締役による監視の確保） ### セキュリティ/リスク対応とBCP（ランサムウェアを受けた体制） - 「ランサムウェア攻撃の影響を受け、システム障害・出荷停止・情報流出の可能性が生じた。対策としてグローバル標準のセキュリティ強化、CISO設置、BCP見直し等を進めている。」 — ランサムウェア攻撃の影響でシステム障害・出荷停止・情報流出の可能性。グローバル標準のセキュリティ強化、CISO設置、BCP見直し等で対応 - 「対策としてグローバル標準のセキュリティ強化、CISO設置、BCP見直し等を進めている。」 — グローバル標準のセキュリティ強化、CISO設置、BCP見直し等を対策として進めている - 「セキュリティ強化とBCP強化。CEO直轄体制の強化、CISO設置、トラスト＆セキュリティ組織の新設。」 — セキュリティ強化とBCP強化。CEO直轄体制の強化、CISO設置、トラスト＆セキュリティ組織の新設 - 「当連結会計年度はランサムウェア攻撃の影響で売上高が減少し、営業損失・ROEのマイナスを計上している。」 — ランサムウェア攻撃影響により売上高が減少し、営業損失・ROEのマイナスを計上 - 「気候変動・自然資本のリスクを統合的に評価・管理。2030年CO2ゼロチャレンジ、SBT認定（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロへ）、RE100/EV100参加、TCFD対応、SDGs/ESGデータ開示等を実施。」 — 気候変動・自然資本のリスクを統合的に評価・管理し、CO2ゼロチャレンジ/SBT/RE100・EV100/TCFD/SDGs等を実施 - 「ISO 14001（環境）・ISO 27001（情報セキュリティ）・ISO 10002（顧客満足）等のマネジメント・認証を整備。EMＳの運用・監査・教育を実施。」 — ISO 14001/ISO 27001/ISO 10002等の認証やマネジメント・認証を整備し、EM S運用・監査・教育を実施 - 「ISO 27001（情報セキュリティ）」 — ISO 27001（情報セキュリティ） - 「ISO 14001（環境）」 — ISO 14001（環境） ### 事業戦略（Beyond Retail/AI・DX/物流最適化/LTV） - 「「Beyond Retail」戦略の継続で、対人サービス業種への提案強化・オリジナル商品の拡充・物流サービス品質の向上を推進。」 — Beyond Retail戦略の継続で、対人サービス業種への提案強化、オリジナル商品拡充、物流サービス品質向上を推進 - 「DX推進によるサービスの変革、既存サービスの磨き込み・深化を推進。お客様の継続利用を高め、問い合わせの一次解決率を85%から90%へ引き上げる目標を設定。」 — DX推進でサービス変革（既存サービスの磨き込み・深化）。継続利用向上や問い合わせ一次解決率を85%→90%へ - 「ビッグデータとAIの活用によるマーケティング・営業の高度化、お客様生涯価値（LTV）の最大化、」 — ビッグデータとAI活用でマーケティング・営業を高度化し、LTV最大化を推進 - 「「ASKUL関東DC」稼働を通じた物流ネットワークの最適化。ASKUL Logis Park等の新設・移設を含む物流センターの拡張計画を実施。」 — ASKUL関東DCの稼働等を通じた物流ネットワーク最適化。物流センター拡張計画を実施 - 「ASKUL Logis Park等の新設・移設を含む物流センターの拡張計画を実施。」 — ASKUL Logis Park等を含む物流センター拡張計画を実施 - 「物流の最適化・固定費の最適化を推進。」 — 物流の最適化・固定費の最適化を推進 - 「将来の成長に向け、ビッグデータとAIの活用によるマーケティング・営業の高度化、お客様生涯価値（LTV）の最大化、対人サービス業種の新規顧客開拓、オリジナル商品の拡充、物流品質の向上、固定費の最適化を進める」 — 成長に向け、ビッグデータとAIの活用、LTV最大化、新規顧客開拓、オリジナル商品の拡充、物流品質向上、固定費の最適化を進める - 「将来の成長に向け、ビッグデータとAIの活用によるマーケティング・営業の高度化、」 — ビッグデータとAI活用によるマーケティング・営業の高度化などを通じた成長に向けた方針 ### 投資・認証・PoC/人的資本（目標達成のための施策） - 「2029年5月期にEBITDAベースで既存事業と新規事業の利益割合を50:50へすることを目標。戦略領域全体への人材シフトを進め、」 — 2030年にEBITDAベースで既存事業と新規事業の利益割合を50:50へする目標 - 「AI活用人材の育成、高度専門人材の育成・登用、次世代経営人材の育成を中核とした人材戦略を推進。AI活用による業務変革と戦略領域の拡大に向けた投資を実施。」 — AI活用人材・高度専門人材・次世代経営人材を中核にした人材戦略を推進 - 「ASKUL関東DC新設：6,968百万円」 — ASKUL関東DC新設への設備投資（6,968百万円） - 「新規市場領域の創出を目的として、PoCを実施し市場性・収益性を検証。」 — 新規市場領域の創出を目的にPoCを実施し、市場性・収益性を検証 - 「アルファパーチェス MRO事業ソフトウェア開発：669百万円」 — アルファパーチェスのMRO事業ソフトウェア開発（669百万円） - 「POС（Proof of Concept）を通じた新規事業・サービス開発領域」 — PoC（Proof of Concept）を通じた新規事業・サービス開発領域 ### 事業内容・拠点/関連会社・法令対応（事業運営の骨格） - 「ASKUL LOGIST株式会社はASKUL事業・LOHACO事業双方の物流・配送を担当」 — ASKUL LOGISTがASKUL事業・LOHACO事業の双方の物流・配送を担当 - 「アスクルシステムを介したエージェント経由の代金回収モデル」 — アスクルシステムを介したエージェント経由の代金回収モデル - 「LOHACOは一般消費者向けeコマースとして2012年11月20日」 — LOHACOは一般消費者向けeコマースとして2012年11月20日に開始 - 「水の製造販売（嬬恋銘水株式会社）」 — 嬬恋銘水株式会社で水の製造販売 - 「嬬恋銘水本社工場などの製造拠点あり」 — 嬬恋銘水本社工場などの製造拠点がある - 「主な関係会社としてASKUL LOGIST株式会社、株式会社アルファパーチェス、株式会社チャーム、株式会社ビジネスマート株式会社、ソロエル株式会社、株式会社AP67、フィード株式会社、嬬恋銘水株式会社などを挙げ、」 — 主な関係会社としてASKUL LOGIST、アルファパーチェス、チャーム、ビジネスマート、ソロエル、AP67、フィード、嬬恋銘水等を挙げている - 「法規制の変更・新規規制への準備・対応。消費者契約法・特定商取引法・薬事法関連の規制、個人情報保護法・特定電子メール規制等の法令遵守を継続的に実施。」 — 法規制の変更・新規規制への準備・対応を継続（消費者契約法/特定商取引法/薬事法等、個人情報保護法等） - 「地政学リスク、国際情勢の変動は、原材料価格・エネルギー価格・流通網に影響を与え得る。サプライチェーンのグローバル化に伴い、地政学的リスクの変動がコスト・供給安定性に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクや国際情勢の変動が原材料価格・エネルギー価格・流通網に影響し得る - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。森林資源・紙・木材等の供給状況が価格・安定性に影響。認証原材料の活用拡大が機会となる一方、原材料価格の上昇は商品原価の上昇につながり得る。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク。森林資源・紙・木材の供給状況が価格・安定性に影響。認証原材料は機会 - 「規制強化・新法規制への対応コスト・時間の増大。消費者契約法・特定商取引法・薬事関連等の法令遵守が必要。適切な教育・啓発・内部統制の強化が求められる。」 — 規制強化・新法規制への対応コスト/時間増大。関連法令遵守と内部統制の強化が必要 - 「マクロ経済・景気動向・顧客嗜好の変化。特に対人サービス業種向けの需要動向・価格競争圧力・購買行動の変化などが影響。」 — マクロ経済・景気動向・顧客嗜好の変化が、需要動向や競争環境等に影響し得る - 「ISO 10002（顧客満足）」 — ISO 10002（顧客満足） - 「為替リスク。輸入・輸出・海外拠点の資金移動に伴う為替変動リスク。ヘッジ方針はデリバティブ管理規程に従い実施。」 — 為替リスクに対するヘッジ（為替予約取引等） - 「嬬恋銘水本社工場などの製造拠点あり。」 — 嬬恋銘水本社工場などの製造拠点がある（再掲の趣旨） - 「LOHACO事業（一般消費者向けのオンライン販売・サードパーティとノウハウ共有・提携を活用）」 — LOHACO事業（一般消費者向けオンライン販売、サードパーティ活用、ノウハウ共有・提携） - 「ASKUL事業（オフィス現場用品のオンライン受注・翌日配送サービス／アスクルシステムを介したエージェント経由の代金回収モデル含む）」 — ASKUL事業（翌日配送等）と、アスクルシステムによるエージェント経由の代金回収モデル - 「各グループ会社の原材料・補修用品・サプライ商品の提供（アルファパーチェス、チェーン各社等の取り扱品目に連携）」 — 各グループ会社の原材料・補修用品・サプライ商品の提供（アルファパーチェス等との連携）