# アスクル（2678） 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20260915536496
種別: 決算
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％減となり、営業損益・経常損益・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の10円から20円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェア攻撃後の売上回復途上であること、前年同期の猛暑の反動、中東情勢による特需の反動、備蓄米販売の反動などで減収となった。加えて、前期に実施した価格施策の影響で売上総利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月21日〜2026年8月20日
- 売上高: {"value":112345,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":-418,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-452,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-508,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.1,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":219920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（表紙には『重要な変更：無』と記載）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 89771300
- 期末自己株式数: 238228
- 業績の増減要因: ランサムウェア攻撃後の売上回復途上、前年同期の猛暑の反動、中東情勢による特需の反動、備蓄米販売の反動、前期に実施した価格施策による売上総利益率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は112,345百万円、通期予想は490,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期が△418百万円、通期予想が7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％減、営業損失418百万円、経常損失452百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は122,324百万円から112,345百万円、営業利益は1,053百万円から営業損失418百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失418百万円、経常損失452百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は418百万円、通期営業利益予想は7,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は10.00円、2027年5月期予想は合計20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、その他で、合計22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「eコマース事業は売上高前年同期比7.9％減・営業損失393百万円、ロジスティクス事業は売上高前年同期比25.7％減・営業損失53百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高122,324百万円・営業利益1,053百万円、当期の売上高112,345百万円・営業損失418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末21.1％、前期末20.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『前期に実施した価格施策の影響を当第１四半期連結累計期間も受けたため、売上総利益率が低下』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ASKUL事業の売上高前年同期比12.2％減、LOHACO事業12.3％減、売上総利益率23.3％、販管費比率23.7％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『猛暑の反動』『中東情勢の影響』、自社施策として『AIを活用した担当販売店への営業支援』『物流拠点再編』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年5月21日～2026年8月20日』で、売上高112,345百万円、営業損失418百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格・エネルギー価格の高騰』『金利上昇や円安のさらなる進行』『アメリカの通商政策の動向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年5月21日から8月20日、前年同期は2025年5月21日から8月20日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『中小事業所のお客様数は回復途上』との記載はあるが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年7月に公表しました中期経営計画（2026年5月期～2029年5月期）の目標達成に向けて』、リテール事業の再成長や物流拠点再編を進めている。」）