# アスクル（2678） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20260806512753
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社取締役と一定の従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式計108,800株を処分することを決議した。勤務継続またはESG指標の達成を条件とし、処分日は対象者により2026年9月1日または10月30日とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、ESG課題の解決に対する実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式計108,800株（付与対象取締役等32,100株、付与対象従業員76,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,248円
- 発行価額の総額: 計135,782,400円（付与対象取締役等40,060,800円、付与対象従業員95,721,600円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 付与対象取締役等：2026年9月1日、付与対象従業員：2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,248円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 付与対象取締役等向け：2026年9月1日～2029年8月31日、付与対象従業員向け：2026年10月30日～2029年8月31日
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続条件：譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあること。ESG指標条件：所定の項目数の年度目標を達成していること。対象指標は、1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、AI活用実績、女性管理職比率25％、ガバナンスに関する外部機関評価（従業員向けはガバナンスを除く4項目）。
- 無償取得の事由: 勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、譲渡制限が解除されていない対象株式を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、契約所定の条件により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・14,400株、当社執行役員9名・15,600株、当社子会社取締役1名・2,100株、当社の統括部長および部長以上の従業員123名・76,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権計135,782,400円（付与対象取締役等23,961,600円＋16,099,200円、付与対象従業員70,886,400円＋24,835,200円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年８月６日開催の取締役会において…処分することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式32,100株／76,700株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「付与対象取締役等および付与対象従業員を対象」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「付与対象取締役等計12名および対象従業員123名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の統括部長および部長以上の従業員123名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員および当社子会社の取締役…当社従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年８月５日…普通株式の終値である1,248円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,248円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「ESG指標の達成を譲渡制限の解除条件とした」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）