# アスクル（2678） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20260703587650
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

2026年5月期は、ランサムウェア攻撃によるシステム障害で注文受付を停止した影響などから大幅な減収となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。2027年5月期は売上高・利益の回復を見込む一方、年間配当は前期実績の10円から20円に増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年10月19日のランサムウェア攻撃で物流システム等が被害を受け、注文受付を一時停止したため。復旧対応費用や減損損失を計上したほか、低利益率商品の優先出荷、大規模な販売促進活動、物流効率の低下、「ASKUL関東DC」の立ち上げコストなどが利益を圧迫したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":400199,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 営業利益: {"value":-17445,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-19062,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △245.41円
- 売上高営業利益率: {"当期":-4.4,"前期":2.9}
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":229907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10802,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年5月期：－、2027年5月期（予想）：44.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超（具体額は記載省略）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6600,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4823,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4823,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":780,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":5108,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 89771300
- 期末自己株式数: 237728
- 業績の増減要因: ランサムウェア攻撃によるシステム障害で注文受付を一時停止したこと、復旧過程で低利益率商品の出荷を優先したこと、大規模な販売促進活動、物流効率の低下、「ASKUL関東DC」の立ち上げに伴う一時コスト・減価償却費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年５月期 決算短信」「１．2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高4,001億99百万円（前期比16.8％減）」「営業損失174億45百万円（前期は営業利益140億４百万円）」「経常損失190億62百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比16.8％減」、営業利益は前期の「14,004百万円」から当期の「△17,445百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失174億45百万円」「経常損失190億62百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は70億円（前期は営業損失174億45百万円）」を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年５月期…合計10.00」「2027年５月期(予想)…合計20.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失4,823百万円」「システム障害対応費用5,108百万円」「特別損失合計10,802百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「eコマース事業は「減収減益」、ロジスティクス事業は「減収減益」、その他は「前期比2.4％減」「営業利益…前期比89.0％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年５月期 △4.4％」「2025年５月期 2.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は34.2％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、108億２百万円の支出（前期は129億８百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生」「ご注文の受付を一時的に停止」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「システム障害対応費用に51億８百万円」「減損損失48億23百万円」「売上総利益率が22.9％と前期比で1.9ポイント低下」「固定費が増加（合計21億11百万円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ランサムウェア攻撃により…システム障害が発生」とする一方、「物流システム等の再構築」「手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築」「販売促進活動等の施策を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は70億円…を予想しております」「下期に向けて改善が進展することを見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2025年５月21日から2026年５月20日」、予想期間として「2026年５月21日～2027年５月20日」が示され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年７月に公表しました中期経営計画（2026年５月期～2029年５月期）の目標達成に向け」「2027年５月期は…基盤整備の年度と位置づけ」「中期経営計画最終年度における過去最高益の達成に向けて取り組んでまいります」と記載されている。」）