# アスクル（2678） その他の関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20260204547177
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

アスクルのその他の関係会社であるLINEヤフーが公表した第3四半期決算説明会資料のうち、アスクルに関する記載を開示した。両社は決算期間と会計基準が異なるため、添付資料の数値はアスクル自身の公表決算とは一致しない。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフーとアスクルでは連結会計期間が異なり、アスクルは日本基準、LINEヤフーはIFRSを適用しているため、添付資料の数値はアスクルが公表する決算数値とは合致しないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日（LINEヤフー株式会社）／2025年11月21日〜2026年2月20日（アスクル）
- 売上高: {"value":4999,"unit":"億円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":696,"unit":"億円","yoy_pct":-15.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アスクルを除くベースでは売上収益・調整後EBITDAが2桁％の増収増益。全社では、売上収益の増加601億円に対し、売上原価が212億円、販管費等が255億円増加し、アスクルの調整後EBITDAが68億円減少した。リユースはフリマが成長し、ショッピングはふるさと納税の反動減となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「全社 売上収益・調整後EBITDAは、アスクル除くベースで2桁%の増収増益」／全社売上収益「-0.7%」、調整後EBITDA「-2.3%」／メディア売上収益「+0.1%」、コマース「-13.8%」、戦略「+30.0%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「全社売上収益「4,999億円、-0.7%」／営業利益「821億円」から「696億円」へ減少し「-15.1%」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアの調整後EBITDA「-2.8%」、コマース「-27.2%」、戦略「+46.4%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上収益の増加 +601億円」「売上原価の増加 +212億円」「販管費等の増加 +255億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「調整後EBITDA増減分析」に「売上原価の増加 +212」「販管費等の増加 +255」「アスクル -68」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「リユースはフリマが成長。ショッピングはふるさと納税の反動減」／「売上原価の増加 +212億円」「販管費等の増加 +255億円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上収益・調整後EBITDAは、アスクル除くベースで2桁%の増収増益」／「リユースはフリマが成長。ショッピングはふるさと納税の反動減」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FY2025 Q3」／全社売上収益「4,999億円、-0.7%」／営業利益「696億円、-15.1%」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「両社の各連結会計期間は異なり、また、両社の会計基準等の違いにより当社が公表する決算数値とは合致いたしません」／「当社は日本基準、LINEヤフー株式会社はIFRS」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社 eコマース取扱高」および「全社 eコマース取扱高 成長率（YoY）」が掲載されている。」）