# アスクル（2678） 特別当座貸越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20260107530046
種別: 開示
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

ランサムウェア攻撃後の手元資金の流動性低下に備え、三つの銀行から最大500億円を借り入れられる特別当座貸越契約の締結を決議しました。契約は2026年1月15日に締結する予定で、期間は1年間です。

## 会社が挙げた理由

2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、手元資金の流動性低下に備え、中長期的な手元資金の流動性を担保するとともに、売上高の再成長に向けて機動的かつ安定的な資金調達を実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別当座貸越契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月7日
- 実施日: 2026年1月15日（契約締結予定日）
- 対象期間: 1年間
- 金額: 借入極度額：500億円、借入金利：基準金利＋スプレッド
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年5月期の業績に与える影響は軽微。システム障害による業績への影響は確定次第、速やかに開示予定
- 理由: ランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、手元資金の流動性低下に備え、中長期的な手元資金の流動性を担保するとともに、売上高の再成長に向けて機動的かつ安定的な資金調達を実施するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月15日に契約を締結する予定。システム障害による業績への影響は確定次第、速やかに開示する予定
- 担保: 無担保
- 借入先: 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入極度額　500億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年5月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「手元資金の流動性を担保すると共に」「資金調達を実施」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年5月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先　株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額　500億円」「契約締結予定日　2026年1月15日」「契約期間　1年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500億円」「2026年1月15日」「1年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要に条件が記載されているが、事実・数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額　500億円」「契約締結予定日　2026年1月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、特別当座貸越契約を締結することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件借入契約による2026年5月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「特別当座貸越契約の締結に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「資金調達契約の締結決議に関する記載のみで、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、特別当座貸越契約を締結することを決議」「契約締結予定日　2026年1月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、特別当座貸越契約を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結予定日　2026年1月15日」「システム障害による業績への影響に関しては確定次第、速やかに開示」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「契約概要に外部条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別当座貸越契約を締結することを決議」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間　1年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結予定日　2026年1月15日」「売上高の再成長に向けて」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「特別当座貸越契約の締結に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金利　基準金利＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約の概要」「業績への影響」に契約条件と影響を記載」）