# アスクル（2678） 2026年5月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20251226527413
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

当社の第63期半期報告書について、提出期限の延長申請が承認され、期限が2026年1月5日から2月4日に延びた。会社は会計監査人の期中レビュー後、延長後の期限までに提出する予定。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年5月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 発生日: 2025年12月26日（承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月26日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: アスクル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第63期（2026年5月期）半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年12月26日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による期中レビュー手続きを経る予定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年2月4日までに半期報告書を提出する予定。また、2025年12月1日に延期を公表した2026年5月期第2四半期決算発表は、決算発表日が確定次第、速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 半期報告書は2026年2月4日までに提出予定。第2四半期決算発表は、発表日が確定次第、速やかに開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年5月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」および「延長後の提出期限である2026年2月4日までに半期報告書を提出する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2026年1月5日」「延長後の提出期限 2026年2月4日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年5月期第2四半期決算発表につきましては、決算発表日が確定し次第、速やかに開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には提出期限と提出予定の記載はあるが、損失額・費用額・利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第63期（2026年5月期）半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限と決算発表日について記載しており、出荷・生産・販売等の停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に記載されている数値は提出期限、報告対象期間および日付であり、影響額・損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2025年5月21日 至 2025年11月20日」は半期報告書の対象期間であり、影響額の計上期間としては記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付は「2025年12月26日」であり、「当社は、本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第63期（2026年5月期）半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年5月21日 至 2025年11月20日」「延長前の提出期限 2026年1月5日」「延長後の提出期限 2026年2月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文自体に「延長前の提出期限 2026年1月5日」「延長後の提出期限 2026年2月4日」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2026年2月4日までに半期報告書を提出する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月1日に延期を公表いたしました、2026年5月期第2四半期決算発表につきましては…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年2月4日までに半期報告書を提出する予定です。」「決算発表日が確定し次第、速やかに開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続きを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年2月4日までに半期報告書を提出する予定です。」「決算発表日が確定し次第、速やかに開示する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には「提出期限延長申請に関する承認を受けました」とあるが、申請理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「アスクル株式会社」であり、「当社は、本日付で…承認を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年2月4日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「提出期限延長申請に関する承認を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限の延長承認、期中レビューおよび提出予定を記載しており、再発防止策や原因の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）