# アスクル（2678） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20250808537346
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

取締役・執行役員・子会社取締役の計14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,300株を処分することを決議した。勤務継続条件付き19,900株と、ESG指標条件付き13,400株で構成される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、ESG課題の解決に対する実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,300株（うち勤務継続条件付19,900株、ESG指標条件付13,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,574円
- 発行価額の総額: 52,414,200円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額52,414,200円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年9月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、当社指定の証券会社に開設した専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月7日（決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,574円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年9月1日～2028年8月31日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続条件付株式は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。ESG指標条件付株式は、5項目（1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率30％、ガバナンスに関する外部機関評価）の年度目標のうち所定の項目数を達成していること。いずれも譲渡制限期間満了時に解除。
- 無償取得の事由: 勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、解除されていない該当株式の全部を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、記載された条件に該当する解除対象外株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,414,200円。別途、制度上の取締役向け報酬枠は年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年8月5日開催の第62回定時株主総会決議および2025年8月8日の会社法第370条による書面決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下のとおり、自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回、本制度の目的、当社の業況、各付与対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し…本株式を処分することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式33,300株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　52,414,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって発行または処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員9名、当社子会社取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各付与対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「付与対象取締役等計14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資財産として」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員および当社子会社の取締役…に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年8月7日…の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,574円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,574円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「ESG指標の達成を譲渡制限の解除条件とした」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年8月5日開催の第62回定時株主総会決議および本日の会社法第370条による決議」）