# アスクル（2678） 「2026年5月期～2029年5月期 中期経営計画」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20250704508519
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

2026年5月期から2029年5月期までの新しい中期経営計画を策定した。2029年5月期に連結売上高5,400～6,000億円、営業利益率3.7～5.0%、ROE15.0～20.0%を目指し、新規事業への最大1,000億円投資などを進める。

## 会社が挙げた理由

ASKUL 2050 Visionからのバックキャストにより、AI・テクノロジーの進化、生産労働人口の減少、地球温暖化、災害の頻発化・激甚化などの事業環境を踏まえた。前中期経営計画の振り返りでは、売上高計画の未達や固定費増加が課題として示され、リテール事業の再成長を目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年5月期～2029年5月期 中期経営計画
- 計画期間: 2026年5月期から2029年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,811（25/5期実績）","revised_forecast":"5,400～6,000（29/5期、コミット～チャレンジ）","change":"589～1,189","change_rate":"12.2%～24.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"140（25/5期実績）","revised_forecast":"300（29/5期計画）","change":"160","change_rate":"114.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.9（25/5期実績）","revised_forecast":"3.7～5.0（29/5期、コミット～チャレンジ）","change":"0.8～2.1ポイント","change_rate":"27.6%～72.4%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.6（25/5期実績）","revised_forecast":"15.0～20.0（29/5期、コミット～チャレンジ）","change":"3.4～8.4ポイント","change_rate":"29.3%～72.4%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年5月期～2029年5月期に総還元性向45%、安定的な株主配当、計画的な自己株式取得を実施
- 自己株式取得の方針: 計画的な自己株式取得を行う。取得額、取得時期、取得条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 生産労働人口の減少、地方の過疎化・高齢化、AI・テクノロジーの進化、地球温暖化の加速、災害の頻発化・激甚化。AIについては「1～2年以内」にAGI、「10年以内」にASIを想定している。為替、原材料価格、具体的な市場成長率の前提はnot_disclosed
- 重点施策: 中堅・大企業向け管理購買ニーズは加速、課題を克服し、強みを活かして価値創造、戦略ターゲットと重点商材領域、対人サービス業種を戦略ターゲットに設定、規模を活かして価値が出せる汎用商材、「仕事場の日用品」市場50兆円がターゲット、価格競争力、オリジナル商品による差別化、ニーズに即した品揃え強化、売り場の利便性強化、オリジナル商品の強化による割安感と利益確保、メーカー協業のオリジナル商品で差別化、サイト統合で強固な売り場基盤を構築、BtoB市場における多方面の協業検討を開始、対人サービス業種の強化でLOHACOの成長を加速、物流ネットワークのさらなる進化、AIによるバリューチェーンの革新
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,500億円、営業利益率5.0%、ROE20.0%（25/5期の前中期経営計画目標）","revised_forecast":"売上高4,811億円、営業利益率2.9%、ROE11.6%（25/5期実績）","change":"売上高△689億円、営業利益率△2.1ポイント、ROE△8.4ポイント","change_rate":"売上高△12.5%、営業利益率△42.0%、ROE△42.0%","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 間接材市場のイメージは60兆円、「仕事場の日用品」市場のターゲットは50兆円。出典：自社調べ
- 認識するリスク: 生産労働人口の減少、地方の過疎化・高齢化、地球温暖化の加速、災害の頻発化・激甚化、AI・テクノロジーの急速な進化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年7月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年 5 月期～2029 年 5 月期 中期経営計画」策定のお知らせ」「当社は、2026 年 5 月期から 2029 年 5 月期までを対象とした中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間：2026 年 5 月期から 2029 年 5 月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月期～2029年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたします」としており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画」「2026年5月期～2029年5月期 中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 5,400～6,000億円」「連結営業利益率 3.7～5.0%」「連結株主資本利益率（ROE）15.0～20.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/5期（実績）」「29/5期（コミット）」「29/5期（チャレンジ）」の表示と、売上高・営業利益率・ROEの比較図」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 140億円（25/5期実績）」「～300億円（29/5期計画）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業領域 Solution」「～2029年5月期 ✓ 売上高 200億円／営業利益 20億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「100名以上の社員をシフト」「売上高生産性20%UP」「2030年/RE100、EV100実現、2050ネットゼロ」「女性管理職比率30%、男性育休取得率100%、エンジニア比率20%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「生産労働人口 減少」「AI/テクノロジーの進化」などは示されているが、為替レートや原材料価格の前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度の数値計画は未達も 売上高・営業利益共に過去最高を実現」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高 4,811億円（目標：5,500億円）」「連結営業利益率 2.9%（目標：5.0%）」「連結株主資本利益率（ROE）11.6%（目標：20.0%）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績、および新計画の目標は記載されているが、「変更しない」「引き下げる」などの明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ASKUL事業 92億円減」「LOHACO事業 40億円減」「新アスクルWebサイト 25億円増」「ASKUL関東DC 17億円増」「ネット広告等 14億円増」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「資本効率向上を図る」としているが、資本コストの数値・比較は示されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向45％」「安定的な株主配当」「計画的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aを主とした成長投資枠 最大1,000億円」「物流センター投資」「ソフトウェア投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健全な財務体質の維持・向上を継続」と記載されているが、財務体質指標の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業領域 2026年5月期（現在） ✓ CEO直轄組織を新設 ✓ PoCを積極推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「LINEヤフーとの協業」「PayPayとの協業等」「TSUSHIMA×ASKULプロジェクト」「CEO直轄組織を新設」「最大投資 1,000億円」「売上高 200億円／営業利益 20億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『仕事場の日用品』市場50兆円がターゲット」「※市場規模は自社調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年にはEBITDAの半分が新規事業へ M&Aや他社協業を積極的に活用」「M&Aを主とした成長投資枠」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年5月期（現在）」「～2029年5月期」「2035年までのマイルストーン」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは、今後の様々な条件･要素によりこの計画などとは異なる場合があり、本資料はその実現を確約、保証するものではございません」」）