# アスクル（2678） 2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20250318595959
種別: 決算
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は21.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.2％減となった。通期の連結業績予想は修正され、配当予想は年間38円に据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ASKUL事業のお客様数の減少や従来型オフィス商材の需要の伸び悩みにより売上高成長率が鈍化した。営業利益は、為替影響による輸入商品の仕入原価上昇で売上総利益率が低下したことに加え、「ASKUL関東DC」の地代家賃や来期稼働に向けた準備費用など固定費が増加したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月21日〜2025年2月20日
- 売上高: {"value":358833,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":9801,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":9656,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6110,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- １株当たり当期純利益: 64.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":229006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年5月21日〜2025年5月20日","売上高":{"value":480000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"経常利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向の目標45％
- セグメント別売上高: {"eコマース事業":{"value":352497,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"ロジスティクス事業":{"value":5875,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}}
- セグメント別利益: {"eコマース事業":{"value":9956,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"ロジスティクス事業":{"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7384,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3,"unit":"百万円"},"受取損害賠償金":{"value":6,"unit":"百万円"},"その他":{"value":6,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":52,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":50,"unit":"百万円"},"その他":{"value":5,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却。普通株式を5,000,000株、取得価額総額8,000百万円を上限として2025年3月19日から9月30日まで取得し、取得した自己株式の全数を2025年10月20日に消却する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 94771300
- 期末自己株式数: 237700
- 業績の増減要因: ASKUL事業のお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みで売上高成長率が鈍化した。営業利益は、為替影響による仕入原価上昇で売上総利益率が低下し、「ASKUL関東DC」の地代家賃や準備費用など固定費が増加したことで減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高358,833百万円、通期予想480,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の第3四半期累計358,833百万円、通期予想480,000百万円。営業利益の第3四半期累計9,801百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は21.6％減、経常利益は21.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高358,833百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益9,801百万円（同21.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,801百万円、経常利益9,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円、対前期増減率△17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当36.00円、2025年5月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向の目標を45％と定め」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16百万円、特別損失合計108百万円、営業利益9,801百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損0百万円、固定資産除却損52百万円、投資有価証券評価損50百万円、その他5百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「eコマース事業の営業利益は前年同期比21.0％減、ロジスティクス事業は前年同期の営業損失115百万円から当期営業損失181百万円となり減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期第3四半期33.3％、2024年5月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下」「『ASKUL関東DC』の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計11億25百万円）が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率は前年同期比0.7ポイント低下、販管費比率は0.1ポイント増加、ASKUL関東DC関連費用は合計11億25百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「アメリカの政策動向の不確実性」と、「ＤＸによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2024年5月21日から2025年2月20日まで）」および売上高358,833百万円、営業利益9,801百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動」「通商政策などのアメリカの政策動向の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております」「セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得および消却）」および2025年3月18日開催の取締役会決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値項目の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「お客様数は前年同期比で減少」と記載されているが、人数や件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）の最終年度」「売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました」。」）