# アスクル（2678） その他の関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20250206565019
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 97
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

アスクルのその他の関係会社であるLINEヤフーが公表した2024年度第3四半期の決算説明会資料について、アスクルに関する記載部分を別添で開示した。両社は決算期間と会計基準が異なるため、資料中の数値はアスクルが公表する決算数値とは一致しないと説明している。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフーの決算説明会資料にアスクルに関する記載があったため。また、LINEヤフーとアスクルでは連結会計期間および会計基準が異なるため、数値が一致しないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: not_disclosed（当社は日本基準、LINEヤフーはIFRS）
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: LINEヤフー：2024年10月1日〜2024年12月31日／当社：2024年11月21日〜2025年2月20日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: コマース事業内訳（LINEヤフー資料）：売上収益225,828百万円（前年同期比+3.1%）、LINEヤフー44,092百万円（+6.4%）、ショッピング事業22,380百万円（-2.7%）、リユース事業11,168百万円（+17.3%）、サービスEC事業10,058百万円（+16.3%）、その他484百万円（+68.0%）、ZOZO・アスクル181,736百万円（+2.4%）
- セグメント別利益: コマース事業の調整後EBITDA：41,886百万円（前年同期比+19.9%）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: 基準改正に伴う変更：not_disclosed／それ以外の変更：not_disclosed／見積りの変更：not_disclosed／修正再表示：not_disclosed
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed／除外：バリューコマース株式会社（持分法適用関連会社へ移行）、IPX（非連結化）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有（LINEヤフーの2024年度第3四半期決算説明会プレゼンテーション資料の抜粋を別添）
- 決算説明会の有無: not_disclosed（LINEヤフーの決算説明会資料の発表は記載されているが、説明会の開催実績は明記なし）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各セグメントの売上成長と規律あるコスト投下により増益。全社では売上収益の増加284億円、販管費の改善8億円などにより調整後EBITDAが増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「各セグメントの売上成長と規律あるコスト投下により増益」、「売上収益: +284億円（YoY +17.5%）」、「調整後EBITDA/マージン 34,942（16.0%）から41,886（18.5%）、+19.9%」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「営業利益の通期予想に関する記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各セグメントの売上成長と規律あるコスト投下により増益」、「注文者数・注文単価が伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「調整後EBITDA増減分析で「売上収益の増加 +284」、「売上原価の増加 -42」、「販管費の改善 +8」、「減価償却費・EBITDA調整項目 -57」と示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「11月と12月に実施した販促施策が好調」、「12月からYahoo!ふるさと納税が開始」、「規律あるコスト投下」、「その他販管費…為替差益の計上及び使用権資産償却費が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「各セグメントの売上成長と規律あるコスト投下により増益」、「Yahoo!ショッピングの取扱高はYoY+9.5%の成長」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」、「売上収益225,828百万円」、「調整後EBITDA41,886（18.5%）」、「YoY +19.9%」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社と当社の各連結会計期間は異なり、また、両社の会計基準等の違いにより当社が公表する決算数値とは合致いたしません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社 eコマース取扱高 11,170億円から11,840億円、+6.0%」、「Yahoo!ショッピングの取扱高はYoY+9.5%」と記載されている。」）