# アスクル（2678） その他の関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20240508584201
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

ASKULのその他の関係会社であるLINEヤフーが公表した通期・第4四半期の決算説明会資料にASKUL関連の記載があったため、その抜粋を開示した。両社は決算期間と会計基準が異なるため、掲載数値はASKULの公表数値とは一致しないと説明している。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフー株式会社の決算説明会プレゼンテーション資料にASKULに関する記載があったため。また、両社の連結会計期間と会計基準が異なるため、掲載数値がASKULの公表数値と合致しないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: not_disclosed
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: LINEヤフー：2023年4月1日〜2024年3月31日（通期）、2024年1月1日〜2024年3月31日（第4四半期）／アスクル：2023年5月21日〜2024年5月20日（通期）、2024年2月21日〜2024年5月20日（第4四半期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: LINEヤフー側でバリューコマース株式会社が2024年5月2日に持分法適用関連会社へ移行（1社）
- 重要な後発事象: バリューコマース株式会社が2024年5月2日に持分法適用関連会社へ移行。MySmartStoreは2024年7月31日にサービス終了予定。Yahoo!ロコは2024年3月27日にサービス終了。
- 決算補足説明資料の有: 有（LINEヤフー株式会社の決算説明会プレゼンテーション資料抜粋）
- 決算説明会の有無: 有（LINEヤフー株式会社の2023年度通期・第4四半期決算説明会。対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LINEヤフーの粗利と販管費改善が増益に寄与。販管費では業務委託費の削減、販促費の効率化、選択と集中を挙げている。

## 評価の根拠

- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「脚注に「アスクル（株）受取損害賠償金94億円」、本文に「調整後EPSは一時益の反動もありFY23と同水準を見込む」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LINEヤフーの粗利と販管費改善が増益に寄与」、「業務委託費の削減」、「販促費の効率化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「調整後EBITDA増減分析に「粗利改善」「販管費改善」などの要因別金額が示され、販管費改善項目にも「+132億円」「+99億円」「+230億円」とある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務委託費の削減」「販促費の効率化」「選択と集中」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調整後EBITDAは増益、調整後EPSは一時益の反動もありFY23と同水準を見込む」、「4,300〜4,400」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」、「調整後EBITDA 4,149」「+49.0%」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社とLINEヤフー株式会社の各連結会計期間は異なり、また、両社の会計基準等の違いにより当社が公表する決算数値とは合致いたしません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月2日に当社の持分法適用関連会社へ移行」、「MySmartStoreは2024年7月31日にサービス終了予定」、「Yahoo！ロコは2024年3月27日にサービス終了」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ショッピング取扱高」「国内リユース取扱高」「国内サービス取扱高」について、取扱高と「成長率（YoY）」が掲載されている。」）