# アスクル（2678） 損害賠償請求訴訟の判決確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20240229545379
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

宮崎との損害賠償請求訴訟について、控訴審判決が上告等の期間経過により確定した。宮崎は当社に94億2,638万9,260円と遅延損害金を支払うことになった。

## 会社が挙げた理由

2024年2月27日の上告または上告受理申立て期間の経過により、2024年2月8日の控訴審判決が確定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 損害賠償請求訴訟の判決確定
- 決定機関: 東京高等裁判所
- 決定日: 2024年2月8日（控訴審判決言渡し）
- 実施日: 2024年2月27日（上告又は上告受理申立て期間の経過により判決確定、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 宮崎が支払う損害賠償金94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金；訴訟請求額101億591万6,808円および遅延損害金
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる
- 理由: 2024年2月27日の上告又は上告受理申立て期間の経過により、控訴審判決が確定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月8日付『損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ』；2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 業績への影響を精査し、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「宮崎は「94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金」を支払えとされた。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株式会社宮崎との損害賠償請求訴訟について」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「訴訟の相手方当事者 名称 株式会社宮崎」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「94億2,638万9,260円」；「2024年2月27日の上告又は上告受理申立て期間の経過」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「金101億591万6,808円」；「51億1,859万4,268円」；「94億2,638万9,260円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京高等裁判所による控訴審判決言渡し（確定）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 株式会社宮崎」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金を支払え」；「判決が確定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年2月8日付『損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ』にて開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「宮崎は…94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金を支払え」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月8日付『損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ』」；「2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「訴訟の原因および判決までの経緯」；「判決が確定したこと」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「判決確定に関する記載のみで、方針変更への言及はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月27日の上告又は上告受理申立て期間の経過により、同判決が確定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「東京高等裁判所による控訴審判決言渡し（確定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」；「今後開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「上告又は上告受理申立て期間の経過により、同判決が確定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社宮崎との損害賠償請求訴訟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社物流センター『ASKUL Logi PARK 首都圏』」；「東京高等裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「判決が確定したこと」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「当社業績への影響につきましては、現在精査中」；「今後開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「判決の内容（要旨）」；「今後の見通し」」）