# アスクル（2678） 損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20240208530663
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

損害賠償請求訴訟の控訴審で、相手方に94億2,638万9,260円と遅延損害金の支払いを命じる判決が出た。

## 会社が挙げた理由

2017年2月16日に相手方従業員のフォークリフトの不適切な使用等で火災が発生し、当社が物流倉庫の全損、近隣住民への補償、火災対応の人件費、代替物流センター開設費、販売機会逸失等の損害を被ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）
- 決定機関: 東京高等裁判所
- 決定日: 2024年2月8日（判決言渡し）
- 実施日: 2024年2月8日（判決言渡し済み。第1項について仮執行可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金（支払命令額）；訴訟費用は9分の1を当社負担、その余を相手方負担
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。現時点の具体的な影響額は示されていない
- 理由: 相手方従業員がフォークリフトの不適切な使用等により火災を引き起こし、当社が直接的・間接的損失を被ったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年5月17日付『控訴の提起に関するお知らせ』；2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 判決内容を十分に精査し、今後の対応を決定する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「宮崎は当社に対して、94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金を支払え。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京高等裁判所による控訴審判決言渡し。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金；当社業績への影響を含め。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「訴訟の相手方当事者 名称 株式会社宮崎。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決日：2024年2月8日；94億2,638万9,260円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「101億591万6,808円；51億1,859万4,268円；94億2,638万9,260円；9分の1。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「裁判所名：東京高等裁判所。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称 株式会社宮崎。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金を支払え。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年5月17日付『控訴の提起に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり；本日、控訴審判決の言渡しを受けました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「第一審判決：51億1,859万4,268円；控訴審判決：94億2,638万9,260円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年5月17日付『控訴の提起に関するお知らせ』；2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、控訴審判決の言渡しを受けました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「判決日：2024年2月8日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所名：東京高等裁判所。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします；今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「宮崎は当社に対して、94億2,638万9,260円およびこれに対する遅延損害金を支払え。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件火災；損害賠償請求訴訟。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「当社物流センター『ASKUL Logi PARK 首都圏』；東京高等裁判所。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2024年2月8日、東京高等裁判所による控訴審判決言渡し。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し決定いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします；今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「判決の内容（要旨）および今後の見通しの記載。」）