# アスクル（2678） その他関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20231107581006
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 94
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

ASKULが、その他の関係会社であるLINEヤフーの第2四半期決算説明会資料にASKUL関連の数値が掲載されたことを知らせた。両社は対象期間と会計基準が異なるため、掲載数値はASKUL公表の決算数値とは一致しない。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフーの決算説明会資料にASKULに関する記載があり、該当ページを知らせるため。なお、両社の連結会計期間と会計基準等が異なるため、ASKULの公表数値とは合致しないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日（LINEヤフー株式会社）／2023年8月21日〜2023年11月20日（当社）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コマース事業":{"value":208927,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"物販EC":{"value":174935,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"ショッピング事業":{"value":71627,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"リユース事業":{"value":13027,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"アスクルBtoB事業（インターネット経由）":{"value":90279,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"サービスEC":{"value":8696,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"その他":{"value":25295,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- セグメント別利益: {"コマース事業（調整後EBITDA）":{"value":42119,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有（LINEヤフー株式会社の決算説明会プレゼンテーション資料の抜粋）
- 決算説明会の有無: 有（LINEヤフー株式会社、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LINEヤフーでの粗利が回復基調となり、固定費削減が計画以上に進捗。業務委託費の削減、販促費の効率化、選択と集中を改善項目として提示。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 208,927 +1.5%」「調整後EBITDA 42,119（20.2%）+16.9%」に対し、「ショッピング事業 71,627 -7.1%」「リユース事業 13,027 -4.4%」「その他 25,295 -23.5%」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LINEヤフーでの粗利が回復基調、固定費削減が計画以上に進捗」「業務委託費の削減 +30億円」「販促費の効率化 +68億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「粗利改善 +55」「販管費改善 +169」「上場子会社他 +2」「PayPay連結 -0」と記載され、FY22Q2の806億円からFY23Q2の1,033億円への変化が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「改善項目として「業務委託費の削減」「販促費の効率化」「選択と集中」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「見出しに「LINEヤフーでの粗利が回復基調、固定費削減が計画以上に進捗」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FY2302」「FY2302Q」の表示に加え、「売上収益 208,927」「調整後EBITDA 42,119」「業務委託費の削減 +30億円」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社と当社の各連結会計期間は異なり、また、両社の会計基準等の違いにより当社が公表する決算数値とは合致いたしません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社eコマース取扱高 10,298」「全社eコマース取扱高成長率（YoY）+0.4%」などが記載されている。」）