# アスクル（2678） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20230804534051
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・子会社取締役に自己株式23,000株を処分し、従業員に新株46,500株を発行することを決議した。合計69,500株で、業績条件付きとESG指標条件付きの株式を含む。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、中期経営計画の達成、株価を意識した経営への参加意識の向上、およびESG課題の解決に対する実効性の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: {"自己株式の処分":"23,000株（うち業績条件付13,300株、ESG指標条件付9,700株）","新株式の発行":"46,500株（うち業績条件付31,000株、ESG指標条件付15,500株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,915円
- 発行価額の総額: {"自己株式の処分":"44,045,000円","新株式の発行":"89,047,500円"}
- 調達する資金の額: 自己株式の処分および新株式の発行はいずれも金銭報酬債権または金銭債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"自己株式の処分":"2023年8月31日","新株式の発行":"2023年10月31日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年8月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,915円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: {"付与対象取締役等向け":"2023年8月31日から2026年8月30日","付与対象従業員向け":"2023年10月31日から2026年8月30日"}
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社・関連会社の一定の地位に継続して在籍することを前提に、業績条件またはESG指標条件の達成を条件として譲渡制限期間満了時に解除する。業績条件は、2024年5月期の連結売上高が4,820億円を超過、または連結営業利益額が165億円を超過すること。ESG指標条件は、環境・社会・ガバナンスに関する所定の項目数を達成すること。
- 無償取得の事由: 業績条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、未解除の対象株式を無償取得する。正当な事由なく退任・退職した場合も全株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: {"取締役・執行役員・子会社取締役":"44,045,000円","従業員":"89,047,500円","報酬枠":"年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）、株式総数は年100,000株以内"}
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年8月4日開催の第60回定時株主総会で、ESG指標条件付き譲渡制限付株式報酬および年間株式総数の上限について決議している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本開示では、業績・財務への具体的な影響額または影響の有無を記載していない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分、および、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の従業員に対する本新株式発行の概要」「当社普通株式46,500株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年8月4日開催の取締役会において…付与することといたしました」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には自己株式23,000株の処分と新株式46,500株の発行数はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年7月4日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「従前の業績条件付譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額44,045,000円」「発行総額89,047,500円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の統括部長および部長等の従業員121名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…付与対象取締役等および付与対象従業員…本株式を処分および発行」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「付与対象従業員121名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先として「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社取締役」「従業員」が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役2名」「当社の統括部長および部長等の従業員121名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年8月3日…普通株式の終値である1,915円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき1,915円」「発行価額1株につき1,915円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示対象は「自己株式の処分」および「新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績条件およびESG指標条件の達成を解除条件とした譲渡制限付株式」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年8月4日開催の第60回定時株主総会においては、以下の事項を決議」。」）