# アスクル（2678） 損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20230426553602
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

物流センター火災を巡る損害賠償請求について、当社の請求額の一部を認める第一審判決が出た。被告に約51億円と遅延損害金の支払いが命じられた。

## 会社が挙げた理由

宮崎の従業員が再生資源の回収運搬作業中にフォークリフトを不適切に使用する等して火災を引き起こし、当社に物流倉庫の全損などの損害が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 損害賠償請求訴訟の判決（第一審）
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2023年4月26日（判決言渡し日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 判決認容額：51億1,859万4,268円およびこれに対する遅延損害金。請求額：101億591万6,808円およびその遅延損害金。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本判決による当社業績への影響を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。現時点の具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 宮崎の従業員が再生資源の回収運搬作業中、フォークリフトの不適切な使用等により火災を引き起こし、当社に物流センターの全損、近隣住民への補償、人件費、代替物流センター開設費、販売機会逸失等の損害が生じたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 判決内容を十分に精査して今後の対応を決定する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「被告（宮崎）は、原告（当社）に対して、51億1,859万4,268円およびこれに対する遅延損害金を支払え」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当社物流センター火災に関する損害賠償請求訴訟について、本日、同裁判所より判決の言渡しを受けました」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当社は、株式会社宮崎を相手方として提起した」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「東京地方裁判所 2023年4月26日／51億1,859万4,268円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2017年2月16日、2020年8月6日、金101億591万6,808円、51億1,859万4,268円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京地方裁判所より、下記３．記載の内容の判決の言渡しを受けました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社宮崎」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「被告（宮崎）は、原告（当社）に対して、51億1,859万4,268円およびこれに対する遅延損害金を支払え」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年8月6日、宮崎に対し提起いたしました／損害賠償請求訴訟の判決（第一審）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「被告（宮崎）は、原告（当社）に対して、51億1,859万4,268円およびこれに対する遅延損害金を支払え」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年8月6日付『訴訟提起に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し決定いたします」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年4月26日／判決の言渡しを受けました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「東京地方裁判所 2023年4月26日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「東京地方裁判所より、判決の言渡しを受けました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします／今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社物流センター『ASKUL Logi PARK 首都圏』の火災／本件火災」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「当時、埼玉県入間郡三芳町所在」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2017年2月16日、宮崎の従業員は本端材室において…火災を引き起こしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し決定いたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします／今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「判決の内容（要旨）／今後の見通し」）