# アスクル（2678） その他の関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20230202599142
種別: 決算
開示日: 2023-02-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

ASKULのその他の関係会社であるZホールディングスが公表した2022年度第3四半期の決算説明会資料から、ASKULに関する部分を抜粋して開示した。ZホールディングスとASKULでは決算期間が異なるため、資料中の数値はASKULの公表決算数値とは一致しない。

## 会社が挙げた理由

Zホールディングスが2022年度第3四半期の決算説明会プレゼンテーション資料を発表し、その中にASKULに関する記載があったため。また、両社の連結会計期間が異なるため、資料中の数値がASKULの公表決算数値と一致しないことを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4536,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":212.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コマース事業":{"value":222659,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上収益の主な増加要因はPayPay +333、ZOZO +51、LINE +79、アスクルグループ +48。営業利益の増加要因として、PayPay連結化による企業結合に伴う再測定益 +1,473を記載。単位はいずれも百万円。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 1,907 +1,297 +212.5 %」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 4,536 +445 +10.9 %」「営業利益 1,907 +1,297 +212.5 %」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「PayPay連結化による企業結合に伴う再測定益 +1,473」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「PayPay +333」「ZOZO +51」「LINE +79」「アスクルグループ +48」「再測定益 +1,473」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト最適化により固定ポイント費用を中心に削減」「ベースキャンペーン再構築とプロダクトの本質的な改善」「店舗数は22店舗に拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りの着地」「今年度中に、東京都23区内をカバーできる体制を確立予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度 第3四半期 営業利益の増減要因」「売上収益 4,536」「営業利益 1,907」「店舗数は22店舗に拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「以下のとおりＺホールディングス株式会社と当社の各連結会計期間は異なっており、当社が公表する決算数値とは合致いたしません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内物販系取扱高 7,340」「店舗数は22店舗に拡大」「約3,300種類」「優良配送比率 YoY 1.8倍」」）