# アスクル（2678） その他の関係会社の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20220803510958
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

Zホールディングスが公表した2022年度第1四半期の決算説明会資料に、アスクルの売上高などに関する記載があったため、その抜粋を開示した。Zホールディングスとアスクルでは連結会計期間が異なるため、記載数値はアスクルの公表決算数値とは一致しない。

## 会社が挙げた理由

Zホールディングス株式会社が2022年度第1四半期の決算説明会プレゼンテーション資料を発表し、その資料にアスクルに関する記載があったため。両社の連結会計期間が異なるため、アスクルが公表する決算数値とは合致しないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日（Ｚホールディングス株式会社）／2022年5月21日〜2022年8月20日（アスクル株式会社）
- 売上高: {"value":3905,"unit":"億円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":497,"unit":"億円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":343,"unit":"億円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上収益はLINE、アスクルグループ、ZOZOの寄与により増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加し、人件費、業務委託費、販売促進費なども増加したため、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 3,905 前年同四半期差 +172 YoY +4.6%」「営業利益 497 -16 -3.2%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益…YoY +4.6%」「営業利益…YoY -3.2%」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価 1,222 前年同四半期差 +26」「販売費及び一般管理費 2,185 +161」「人件費 603 +68」「業務委託費 299 +38」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「LINE +109」「アスクルグループ +39」「ZOZO +37」「人件費 +68」「業務委託費 +38」など、要因別の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗数は20店舗に拡大」「取扱商品数 約2,000種類」「認知拡大施策やユーザーインセンティブの実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内物販系取扱高は、7,316億円…の着地」「FY22中に東京都23区内をカバーできる体制を早期に確立」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度 第1四半期 営業利益の増減要因」「売上収益 3,905…+4.6%」「営業利益 497…-3.2%」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「以下のとおりＺホールディングス株式会社と当社の各連結会計期間は異なっており、当社が公表する決算数値とは合致いたしません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は20店舗に拡大」「取扱商品数 約2,000種類」「東京都23区内のカバー率…約80%」「国内物販系取扱高は、7,316億円」」）