# アスクル（2678） 2022年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20220701594043
種別: 決算
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高となった。2023年5月期も増収増益を予想し、年間配当は前期の31円から32円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

BtoB事業は新型コロナウイルス感染対策商品の特需減少や文具などの需要減少があったものの、生活用品・MRO商材の売上高が伸長した。BtoC事業は海外向け需要の増加や販促連携の強化、固定費削減、連結子会社チャームの増益が寄与し、ロジスティクス事業は物流業務受託の拡大により収益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月21日〜2022年5月20日
- 売上高: {"value":428517,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":14309,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":14270,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9206,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 90.83円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":188024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17952,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10748,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14674,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":455500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":32,"change":1,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3705,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"eコマース事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":226,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":319,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":97518800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":71871,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoB事業では生活用品・MRO商材の伸長、BtoC事業では海外向け需要の増加、販促連携の強化、固定費削減、チャームの増益、ロジスティクス事業では物流業務受託の拡大が増収・収益改善に寄与した。一方、BtoB事業では特需減少やオフィス用品需要減少、ASKUL東京DC稼働開始前の賃料発生が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年５月期 決算短信」「2022年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比1.5％増」、営業利益は「前期比2.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比18.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高428,517百万円（前期422,151百万円）、営業利益14,309百万円（前期13,923百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,309百万円、経常利益14,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年７月２日に公表いたしました2022年５月期の期末配当予想を修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年5月期の営業利益は「14,309百万円」、2023年5月期の営業利益予想は「14,500百万円（前期比1.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年５月期の年間配当は「31.00円」、2023年５月期の予想は「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年5月期予想の「配当性向（連結）33.2％」が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「230百万円」、特別損失合計は「629百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 32百万円」、セグメント情報に「eコマース事業 32百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eコマース事業は「営業利益14,346百万円（前期比4.3％減）」、ロジスティクス事業は「前期比で営業損益は大幅に改善」、その他は「増収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に2022年5月期「3.3％」、2021年5月期「3.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「30.2％（前連結会計年度末は30.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「17,952百万円の収入（前期は15,998百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生活用品・ＭＲＯ商材の売上高の伸長により増収」、「海外向け需要の増加」、「物流業務受託の拡大」により売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoB事業の売上高増加額「28億32百万円」、BtoC事業の売上高増加額「20億85百万円」などは示されているが、需要・販促・固定費削減など個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「エネルギー価格の高騰」「急速な円安」を挙げ、自社施策として「品揃えの拡大」「大型販促」「固定費の削減」「物流業務受託の拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「過去最高となりました」と記載し、次期について「予想しております」「計画しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年５月21日から2022年５月20日まで」の期間と、売上高428,517百万円、営業利益14,309百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大」「エネルギー価格の高騰」「急速な円安等の為替動向」「同業他社とのサービス品質競争」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月期を同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.7％増」、および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱い商品数1,179万アイテム、在庫商品数は12万9,000アイテム、オリジナル商品数は8,700アイテム」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向けた足固めの年として位置付け」、各テーマの進捗状況と計画を記載している。」）