# アスクル（2678） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2678/disclosure/20220202578187
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2678

## 何が変わったか

会社が普通株式を上限5,000,000株・100億円で取得し、取得した株式の全数を消却することを決めた。取得はToSTNeT-3と市場買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

資本効率を高める機会と捉え、株主への還元を行うため。株価が短期的な要因により軟調に推移していることや、新市場区分のプライム市場上場維持基準における流通株式比率の低下回避についても説明している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.88％
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2022 年２月４日～2022 年５月 13 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび取引一任方式による市場買付け
- 取得の理由: 資本効率を高める絶好の機会と捉え、また、株主の皆様に対する株主還元を目的として、自己株式の取得および消却を実施することとしました。
- 決議日: 2022 年２月２日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2022 年５月 16 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 71,796 株（2021 年 11 月 20 日時点）
- 発行済株式総数: 102,447,004 株（自己株式を除く、2021 年 11 月 20 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.88％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 102,447,004 株／自己株式数 71,796 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する株主還元を目的として、自己株式の取得および消却を実施することとしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の株価は、コロナ禍における前期の衛生用品特需の反動やオフィス用品の需要低迷の影響など、主に短期的な要因により軟調に推移していると推察しております。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021 年 7 月に中期経営計画を公表し、「オフィス通販からのトランスフォーメーション～すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ」を掲げ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主であるＺホールディングス株式会社に事前に打診を行ったところ、同社からは…保有する株式の一部を売却する旨、了解を得ております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2022 年２月４日～2022 年５月 13 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび取引一任方式による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2022 年２月２日開催の取締役会／取得期間 2022 年２月４日～2022 年５月 13 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得しうる株式の総数 5,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.88％／上記２．により取得する自己株式の全数」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本自己株式取得に要する資金は自己資金により充当する予定」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「新市場区分におけるプライム市場の上場維持基準の一つである流通株式比率（35％以上）の低下を回避する目的」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること、および…自己株式の消却を行うことについて決議しました／自己資金により充当する予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000,000 株（上限）／100 億円（上限）／4.88％／2022 年２月４日～2022 年５月 13 日／2022 年５月 16 日」）