# 高千穂交易（2676） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2676
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFGR.pdf

## 要点

当社は、前中期経営計画からの流れを踏まえた中期経営計画の下で事業戦略を推進し、セグメント区分を「ビジネスセキュリティ」「エレクトロメカニクス」へ変更した旨を記載しています。併せて、当連結会計年度の業績（売上高、利益）やキャッシュ・フロー、サステナビリティやガバナンス体制等について報告しています。

## 事業

当社グループは、エレクトロニクスを核とする先端技術商品および有力メーカーを海外に探求・開拓し、商品の輸出入・販売、設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスを主な事業として広範囲に展開しています。現在取扱いの商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェア並びに半導体・電子部品・機構部品等であります。中期経営計画は2027年度を最終年度とするもので、セグメントは「ビジネスセキュリティ」と「エレクトロメカニクス」の2区分。中期目標は連結売上高350億円、連結営業利益30億円、連結当期純利益20億円、ROE10％超。グローバル展開とサステナブル経営を推進。

## 数字

- 研究開発費: 53百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 25億円
- 従業員数: 269人

## セグメント

- ビジネスセキュリティ / 売上高 152億円 / 営業利益 21億円
- エレクトロメカニクス / 売上高 144億円 / 営業利益 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 211億円
- アジア太平洋 / 売上高 79億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類に新たに明示された製造拠点（御殿場工場の開発・製造開始の記載）を製造基盤として追加し、国内子会社マイティキューブを販売・提供チャネルとして追加。あわせて海外販売拠点として既存の子会社チャネル（香港・中国・タイ・シンガポール・米国）について本提出書類への言及を追記。

- + 御殿場工場
- + マイティキューブ

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の有価証券報告書で、既存のクラウド/サブスク関連、DX、外部連携（シリコンバレー・イノベーションセンター）、中期投資枠、セグメント再編について言及が更新された。あわせて、人材育成（教育費187％増）とサステナブル経営（ESG統合・推進体制）を新たに戦略的取り組みとして追加した。

- + 教育費187%増の人材育成
- + サステナビリティ推進体制

### 製品

提出書類に記載のある製品群について、既存正準リストが空のため新規エントリを追加する。ビジネスセキュリティ／エレクトロメカニクス領域、およびクラウド・保守サービス、並びに新規取り扱い・低調傾向として記載された項目を反映した。

- + 商品監視システム
- + 映像監視システム
- + セキュリティ機器とタグ
- + 入店カウンターとRFIDタグ
- + メールインサーティングシステム
- + クラウド型無線LANとMSP
- + 入退室管理システム
- + ネットワーク関連機器
- + 保守・運用受託サービス
- + 高度防火システム
- + エレクトロニクス商品販売
- + メカニクス商品販売
- + サイバーセキュリティシステム
- + 統合プラットフォーム型セキュリティ
- + 車載機器・モジュール販売
- + 保守サービス商品類
- + 24時間365日対応サービス

### 技術

本提出書類では、コア製品としてRFIDタグ、商品監視システム、映像監視システム、入退室管理システム、クラウド型無線LANシステム、セキュリティ機器およびタグ等、高度防火システムの設計・構築・設置・販売、エレクトロニクス商品の販売（半導体・電子部品・センサー等）への言及があり、既存技術エントリに追記した。あわせて、技術領域として「サイバーセキュリティシステム（クラウド・OTセキュリティ含む）」および「統合プラットフォーム型セキュリティソリューション（クラウド連携の高度化）」が新たに明示されたため新規追加した。

- + サイバー・OTセキュリティシステム
- + 統合プラットフォーム型セキュリティ

### 資本配分

2026-06-22提出書類に基づき、既存の資本配分正準エントリでは研究開発費・設備投資・配当方針・自己株式・コミットメント枠・過去のM&A（吸収合併、Guardfire買収）が再言及され、金額・前提方針の更新も確認できた。あわせて、本書類で新たに言及された「成長投資60億円の実行」「教育費2.5億円投資」「㈱テリロジーホールディングスとの資本提携」を新規追加した。

- + 成長投資60億円の実行
- + 教育費2.5億円投資
- + テリロジーとの資本提携

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-22）では、既存正準エントリである過去の買収・提携・奨学財団の記載が沿革として再言及された。加えて、従業員教育・研修費の拡充、トレーナー制度や社外副業、一部資格取得支援、処遇改善、各種認定（くるみん・ハタラクエール）、女性登用の推進、およびテリロジーホールディングスとの資本提携が新規の能力構築項目として明示されたため新規追加した。

- + 教育費187%増
- + マンツーマンのトレーナー制度
- + 社外副業制度
- + 一部資格取得支援
- + 海外研修と育成教育
- + 全社員賃上げと等級細分化
- + くるみん認定取得
- + ハタラクエール認定取得
- + 女性登用の推進
- + テリロジー資本提携

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類により、既存のガバナンス統制（執行役員制度、指名・報酬委員会、危機管理・コンプライアンス/ヘルプライン）とTCFD対応（気候変動シナリオ分析）について当期の言及を追記する。一方で、新たに監査等委員会設置会社への移行、サステナビリティ推進プロジェクト設置、Scope1/2/3測定と中長期目標設定、健康経営優良法人・くるみん・ハタラクエール認定取得が明示されているため新規正準エントリを追加する。

- + 監査等委員会設置会社への移行
- + サステナビリティ推進プロジェクト設置
- + Scope1-3排出量測定と中長期目標
- + 健康経営優良法人等の認定取得

## 会社自身の言葉

### 事業領域・商品（セキュリティ／エレクトロメカニクス）

- 「エレクトロニクス商品の販売（半導体・電子部品・センサー等）」 — エレクトロニクス商品の販売（半導体・電子部品・センサー等）
- 「セグメント区分は「ビジネスセキュリティ」と「エレクトロメカニクス」の2区分とし、クラウドサービス・サポート等を統合してビジネスセキュリティを構成、デバイス系をエレクトロメカニクスへ統合」 — セグメント区分の整理（ビジネスセキュリティ／エレクトロメカニクス）
- 「クラウドサービス（MSPサービス含む）およびクラウド型無線LANシステム」 — クラウドサービス（MSP含む）・クラウド型無線LAN
- 「サイバーセキュリティシステム（新規取り扱い、クラウド・OTセキュリティ含む）」 — サイバーセキュリティシステムの取扱い
- 「商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）」 — 商品監視システム（万引き防止等）
- 「入店カウンター・ RFIDタグおよび周辺機器」 — 入店カウンター、RFIDタグおよび周辺機器
- 「統合プラットフォーム型セキュリティソリューション（クラウド連携の高度化）」 — 統合プラットフォーム型セキュリティ（クラウド連携）
- 「2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行」 — 監査等委員会設置会社への移行
- 「高度防火システムの設計・構築・設置・販売」 — 高度防火システム（設計・構築・設置・販売）
- 「入退室管理システム」 — 入退室管理システム
- 「映像監視システム」 — 映像監視システム
- 「研究開発投資額は53百万円」 — 研究開発投資額
- 「1970年2月 御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始」 — 御殿場工場での開発・製造開始（情報処理等）
- 「メールインサーティングシステム（封入封緘機）」 — メールインサーティングシステム（封入封緘機）
- 「メカニクス商品の販売（スライドレール・ガススプリング・昇降システム等）」 — メカニクス商品の販売（スライドレール等）
- 「セキュリティ機器およびタグ等」 — セキュリティ機器およびタグ等
- 「ネットワーク関連機器」 — ネットワーク関連機器
- 「保守サービス商品類（システム保守・運用監視サービス等）」 — 保守サービス（システム保守・運用監視等）
- 「保守・運用受託サービス」 — 保守・運用受託サービス
- 「24時間365日対応サービス等の保守関連サポート」 — 24時間365日対応などの保守サポート
- 「車載機器・モジュール向け販売の一部低調傾向」 — 車載機器・モジュール向け販売の低調傾向
- 「マイティキューブ株式会社（日本、東京都新宿区、資本金100,000千円、主要事業：ビジネスセキュリティ、議決権所有割合100.00%）」 — 連結子会社（マイティキューブ）の概要
- 「TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（中国香港）」 — 連結子会社（TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED）
- 「提凱貿易（上海）有限公司（中国上海）」 — 連結子会社（提凱貿易（上海）有限公司）
- 「Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（タイ）」 — 連結子会社（Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.）
- 「Guardfire Limited（タイ バンコク）」 — 連結子会社（Guardfire Limited）
- 「Guardfire Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）」 — 連結子会社（Guardfire Singapore Pte.Ltd.）
- 「TK Thai Holdings Co.,Ltd.（タイ バンコク）」 — 連結子会社（TK Thai Holdings Co.,Ltd.）
- 「TK Fire Fighting Co.,Ltd.（タイ バンコク）」 — 連結子会社（TK Fire Fighting Co.,Ltd.）
- 「Takachiho America,Inc.（米国 イリノイ州）」 — 連結子会社（Takachiho America,Inc.）
- 「2020年5月 本社移転、同時に高千穂コムテック㈱を吸収合併」 — （沿革）本社移転と高千穂コムテックの吸収合併

### 沿革（主要な設立・買収・拠点等）

- 「中東情勢の影響を注視。地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの安定性確保の必要性を認識」 — 地政学リスク（サプライチェーンの安定性確保の必要性）
- 「2020年5月 本社移転、同時に高千穂コムテックを吸収合併」 — （沿革）本社移転と高千穂コムテックの吸収合併
- 「2024年4月 一般財団法人高千穂交易奨学財団設立」 — （沿革）高千穂交易奨学財団の設立
- 「2014年11月 Guardfire Limited/Guardfire Singapore買収（連結子会社化）」 — （沿革）Guardfire関連の買収（連結子会社化）
- 「2011年5月 Takachiho Fire, Security & Services(Thailand)Ltd.を買収（連結子会社）」 — （沿革）タイ子会社の買収（連結子会社化）
- 「2012年3月 マイティカード㈱を買収、連結子会社化
2017年1月 ㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併、マイティキューブ㈱へ」 — （沿革）マイティカード買収、合併を経てマイティキューブへ
- 「2015年1月 米国駐在員事務所廃止、Takachiho America, Inc.を設立（連結子会社）」 — （沿革）米国駐在員事務所廃止、米国子会社設立
- 「2007年12月 SECOMと資本提携を含む業務提携」 — （沿革）SECOMとの資本提携を含む業務提携

### 人的資本・成長投資・教育/処遇

- 「くるみん認定（子育て支援）2024年9月、ハタラクエール認定（福利厚生推進）を2025・2026の2年連続で取得」 — 認定の取得（くるみん、ハタラクエール）
- 「教育・研修費用: 全社教育費は2025年度で前中期計画開始年度比187％増、2022年度比で約2.5億円を教育費として投入」 — 教育・研修（教育費の増額、全社教育費の増加）
- 「成長投資60億円の実行、グローバル展開（シリコンバレー・東南アジア・インド）」 — 成長投資とグローバル展開（シリコンバレー等との連携）
- 「シリコンバレー・イノベーションセンターとの連携強化、東南アジア・インドへの販路拡大、グローバル展開を推進」 — 販路拡大やグローバル展開の推進（イノベーションセンター等）
- 「成長投資60億円の実行」 — 成長投資60億円の実行
- 「処遇改善の取り組み：全社員賃上げ、等級の細分化、初任給増額、従業員持株会奨励金の50％継続、住宅手当の増額、KPIs達成部門へのインセンティブ等」 — 処遇改善（賃上げ、等級細分化、資格支援等の仕組み）
- 「全社教育費は2025年度で前中期計画開始年度比187％増、2022年度比で約2.5億円を教育費として投入」 — 教育費2.5億円投資・教育費の増加
- 「サステナビリティ推進プロジェクトを設置」 — サステナビリティ推進プロジェクトの設置
- 「従業員の教育・研修プログラムの拡充、賃上げ、一部資格取得支援、トレーナー制度、社外副業制度、組織小型化など、組織の生産性・人材の活用性を高める取り組みを実施」 — 人材育成・働き方・制度改善（トレーナー制度、社外副業、組織小型化等）
- 「中期計画期間中、教育費に2.5億円を投資（全社教育費、2012年度比等の比較は注記の通り187％増）」 — 中期計画での教育費投資（2.5億円）
- 「海外研修、M&A・新規事業開発の教育・研修、マンツーマンのトレーナー制度、社外副業、女性登用の推進」 — 教育施策（海外研修、M&A・新規事業開発の学習等）
- 「成長投資60億円の実行」を基本方針に掲げ、ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・DX等への投資を強化する計画を公表」 — 中期計画に基づく投資強化（ビジネスセキュリティ等）

### サステナビリティ・リスク管理・配当/金融・ガバナンス体制

- 「2026年3月期は配当性向を100％継続、2027年3月期以降は累進配当制を採用」 — 配当方針（配当性向100%継続→累進配当制へ）
- 「Scope1/Scope2/Scope3の温室効果ガス排出量の測定と中長期的目標設定」 — Scope1/2/3の温室効果ガス測定と中長期目標
- 「気候変動関連のリスクと機会のシナリオ分析（4℃・1.5℃のシナリオを検討）」 — 気候変動のシナリオ分析（4℃・1.5℃）
- 「コンプライアンス体制（CSR憲章、倫理規程、内部通報制度、内部統制等）」 — コンプライアンス体制（CSR憲章、倫理規程、内部通報等）
- 「設備投資の総額は110,853千円（2026年3月31日現在）」 — 設備投資総額（110,853千円）
- 「指名・報酬委員会：3名（委員長 井出尊信、社外取締役2名）」 — 指名・報酬委員会の構成（3名）
- 「仕入額に占める外貨建取引の割合は2026年3月期で47.0％、仕入額における外貨建取引の割合は53.8％（国内外の外貨建取引比率）
売上高のうち外貨建取引比率は約30％で、円安時の影響をある程度相殺する方針
ヘッジとして外貨建の仕入決済等の実需ベースでの為替予約を実施」 — 為替リスクとヘッジ（外貨建取引比率、為替予約）
- 「運転資金のための貸出コミットメント契約：総額6,200,000千円、借入実行残高 799,400千円」 — 運転資金の貸出コミットメント（極度額・実行残高）
- 「執行役員制度の導入、内部統制・監査の強化、定期的な会議・審議の実施」 — 執行役員制度・内部統制／監査の強化と会議体
- 「保有自己株式数 1,629,766株（期末）」 — 期末の保有自己株式数