# 高千穂交易（2676） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20260511523041
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期について売上高320億円、営業利益23.5億円、経常利益23.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.5億円の業績予想を示した。2027年3月期の年間配当は1株当たり76円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長でビジネスソリューション商品の販売が好調だった。経常利益は為替差益や投資先のEXITに伴う投資事業組合運用益、当期純利益は投資有価証券評価損の計上が影響した。2027年3月期は、注力事業への重点投資、セキュリティ関連サービスやクラウドサービスの拡販、産業機器・住宅設備市場への注力、グローバル展開などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":14500,"通期":32000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"8.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1080,"通期":2350},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"13.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"12.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1060,"通期":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"△4.5％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":720,"通期":1650},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"16.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"38.54","通期":"88.33"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高29,510百万円、営業利益2,098百万円、経常利益2,408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円、１株当たり当期純利益75.88円
- 修正の理由: 注力事業への重点投資、ビジネスソリューション・リテールソリューションの拡販、クラウドサービスやサイバーセキュリティへの注力、産業機器・住宅設備市場への展開、東南アジアなどでのグローバル展開を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損337百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当34円00銭、期末配当42円00銭、年間配当76円00銭を予定。修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は「営業利益 12.0％」「経常利益 △4.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 16.6％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「通期　32,000　8.4」「経常利益　2,300　△4.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」、「３．2027年３月期の連結業績予想」、および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　1,650　16.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期　32,000　8.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期　1,650　16.6」および「2026年３月期　1,415　△2.9」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には「第２四半期（累計）」と「通期」の予想値が記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損を特別損失として計上」および「特別損失合計　337」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンターやオフィス向けセキュリティシステム」、「アパレル向けにＲＦＩＤシステムや監視カメラの大型案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が好調に推移」、「外貨建取引の為替差益」、「投資先のＥＸＩＴに伴う投資事業組合運用益」、「投資有価証券評価損」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は「販売が好調に推移したことなどにより」「計上したことなどから」とされ、要因別の業績影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安による仕入コスト増加」および「営業要員等の成長投資による販管費増加」、「成長投資60億円の実行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」、「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および各増減率。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も」「成長投資60億円の実行」と、「投資先のＥＸＩＴに伴う投資事業組合運用益」、「投資有価証券評価損」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「外貨建取引の為替差益」、「投資事業組合運用益」、「投資有価証券評価損を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資60億円の実行」、「ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年４月１日付で組織改定を行っております」、「報告セグメントを従来の『クラウドサービス＆サポート』『システム』『デバイス』の３区分から、『ビジネスセキュリティ』『エレクトロメカニクス』の２区分に変更」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益16.5億円を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）