# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、グローリーと協業し AI 万引き行動検知ソリューションと顔認証システムの連携による実証実験を某大手ショッピングセンターで開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20260324587200
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易とグローリーが、AIによる万引き行動検知と顔認証システムを連携した小売店向けソリューションの実証実験を、2026年4月1日から国内の大手ショッピングセンターで始める。

## 会社が挙げた理由

万引き行動の検知から対象者の顔画像の抽出・顔認証システムへの登録までを効率化し、再来店時の検知と万引き抑止を両立するため。また、実用化に向けた技術課題、店舗運用、運用コストを検証し、両社のソリューション導入拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: グローリー株式会社
- 提携先の事業内容: 顔認証システムを提供し、防犯や見守りなどのセキュリティ対策に加え、本人確認を必要とする多様な用途に活用。オンプレミス、SDKなど多様な提供形態に対応。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: veesion が生成する万引きアラート動画を起点として、対象者の自動特定、最適な登録用顔画像の抽出、顔認証システムへの登録までを連携させる仕組みを検証、一連の工程を自動化し、対象者の顔画像抽出・登録作業の効率化を図ることを目指す、実用化に向けた技術課題の把握および店舗での運用や運用コストなどの項目を多角的に検証
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年4月1日より開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「高千穂交易、グローリーと協業し」「AI 万引き行動検知ソリューションと顔認証システムを連携させた新たな小売店舗向けソリューションの実証実験」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「高千穂交易の AI 万引き行動検知ソリューション『veesion』と、グローリーの顔認証システムを連携させた」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「顔認証システムと AI 万引き行動検知ソリューションの連携」「顔認証システムへの登録までを連携させる仕組みを検証」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「対象者の自動特定、最適な登録用顔画像の抽出、顔認証システムへの登録までを連携させる仕組みを検証」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「グローリーの顔認証システムは2003年に実用化して以来、スーパーマーケットやドラッグストア、病院、介護施設、書店、公営競技場など、1,300カ所以上で稼働」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社は、15年以上にわたる協業関係のもと、累計約200店舗でソリューション導入を進めてきました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内某大手ショッピングセンターで2026年4月１日より開始」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「あらゆる業種・業態の小売店舗へのソリューション導入拡大を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「今回の実証実験では、こうした課題や要望を解決するため、veesion が生成する万引きアラート動画を起点として…仕組みを検証します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月１日より開始」「15年以上にわたる協業関係」「累計約200店舗」」）