# 高千穂交易（2676） 通期業績予想及び期末配当予想の修正ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20260318584885
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

円安による為替差益などで経常利益予想を300百万円増額する一方、保有する投資有価証券の評価損337百万円を特別損失として計上する見込みとなり、当期純利益予想を100百万円減額した。これに伴い、期末配当予想を46.0円から40.5円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

円安基調による為替差益の見込みと、出資するベンチャーキャピタルファンドの投資先のEXITに伴う売却益により経常利益が増加する一方、投資先の業績悪化で投資有価証券の実質価額が著しく下落したため、評価損337百万円を特別損失として計上する見込みとなった。これにより親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回る見込みとなったため、配当予想を修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想及び期末配当予想の修正ならびに特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月19日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 高千穂交易株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券（投資先名は記載なし）
- 原因: 投資先の業績悪化に伴い、取得価額と比較して実質価額が著しく下落したため。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損337百万円を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 売上高30,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円、1株当たり当期純利益75.05円へ修正。期末配当予想は40.5円、年間配当予想は75.0円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家とも協議の上、投資先の業績悪化の原因及び状況の詳細について引き続き調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資先の業績悪化の原因及び状況の詳細について引き続き調査し、外部専門家とも協議の上、適切に対応する。2026年5月12日に予定している決算発表時に、確定した当期純利益を基に配当性向100％で再算定し、最終的な配当額を決定する予定。為替動向によっては業績予想に影響する可能性がある。
- 続報の予定: 2026年5月12日に予定している決算発表時に、確定した当期純利益を基に最終的な配当額を決定する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損337百万円を特別損失として計上することとし」「通期連結業績予想及び期末配当予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「経常利益「＋300」「＋14.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△100」「△6.7％」、期末配当「46.0」円から「40.5」円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想を修正することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損「337百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,400百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該投資有価証券の全額について評価損を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券評価損337百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年3月19日」および「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「当該投資先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「337百万円」「2026年3月期」「2026年5月12日に予定している決算発表時」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値および「337百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当該投資先の業績悪化の原因及び状況の詳細につきましては、引き続き調査を行っており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月12日に予定している決算発表時に」「最終的な配当額として決定する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家とも協議の上、適切に対応してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「大きく変動する可能性」「決定する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「投資先の業績悪化に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「当社では…評価損を計上する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資先の業績悪化に伴い」「再発防止策」に関する記載なし」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には、深くお詫び申し上げます」」）