# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、AIワイヤレスIoTセンサーを使った会議室利用課題を解決する自社サービス「RoomAI」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20250514552514
種別: その他開示
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易は、AIワイヤレスIoTセンサー「Butlr」を使って会議室の利用状況を可視化し、空予約の自動キャンセルや利用実態の分析を行う自社クラウドサービス「RoomAI」の販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

オフィス回帰に伴う会議室不足や、予約されているのに使われていない空予約、会議室の規模・レイアウトが新しい働き方に合っていないといった課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RoomAI、Butlr（バトラー）
- 相手先: Butlr Technologies Inc.
- 相手先の概要: 所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。共同創業者兼CEOはHonghao Deng。人中心のセンシング技術を提供する企業。
- 当社との関係: RoomAIでButlrのセンサーを利用する取引関係。Butlr社からエンドースメントを受領。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月15日（販売開始、実績）
- 適用分野: オフィス、会議室運営、会議室予約管理、レイアウト変更、使用ルール見直し
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会議室利用状況のデータ可視化、未使用時の予約自動キャンセル（具体的な削減率・時間はnot_disclosed）
- 利用実績: 2027年度までに100社の導入を目指す（目標）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「RoomAI」の販売を開始することを発表します。」「2027年度までに100社の導入を目指します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月15日」「RoomAI」の販売を開始することを発表します。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「RoomAI」を販売開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「RoomAI」の販売を開始することを発表します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始することを発表します。」「100社の導入を目指します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Butlr Technologies Inc.」「共同創業者 & CEO Butlr Technologies Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ワイヤレス IoT センサー『Butlr（バトラー）』を用いて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「共同創業者 & CEO Honghao Deng」「Butlrの人中心のセンシング技術」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「エンタープライズ企業を中心にRoomAIを販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2027年度までに100社の導入を目指します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Butlr Technologies Inc.」「主催：RX Japan株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月15日」「2027年度までに100社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2027年度までに100社の導入を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社サービス『RoomAI』を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当面は、エンタープライズ企業を中心にRoomAIを販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社サービス」「RoomAI」を販売開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社サービス『RoomAI』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本において最先端のオフィスソリューションを提供し続けているパイオニア、高千穂交易」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「RoomAIが日本中の企業に…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2027年度までに100社の導入を目指します。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来からカラ予約を削減するプロダクトやサービスはございましたが…利用者へ操作を求めるものが多く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RoomAI」「Butlr（バトラー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のオフィスソリューション」「パイオニア」「驚くほど効率的」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年度までに100社の導入を目指します。」」）