# 高千穂交易（2676） 新中期経営計画2025-2027策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20250321597759
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

従来の中期経営計画に続く「新中期経営計画2025-2027」を策定し、2028年3月期の売上高350億円、営業利益30億円、当期純利益20億円、ROE10%以上を目標に掲げた。注力事業への60億円の成長投資、事業セグメントの再編、累進配当制の導入なども示している。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画の経営指標はエレクトロニクス事業とクラウドサービス＆サポート事業等の成長により達成できる見込みである一方、事業ポートフォリオの再編、新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンス、グループ間シナジーに遅れがあり、経営体制・経営計画・事業構造の課題整理と対策が重要と考えたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2025 – 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～
- 計画期間: 2025年3月期～2028年3月期（会計年度：2026年3月期～2028年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":26900,"revised_forecast":35000,"change":8100,"change_rate":"30.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":3000,"change":950,"change_rate":"46.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1490,"revised_forecast":2000,"change":510,"change_rate":"34.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.6%（2025年3月期予想）","revised_forecast":"10%以上（2028年3月期目標）","change":"1.4ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期は配当性向100%を継続、2027年3月期以降は累進配当制を採用
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 60億円（計画期間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 基本戦略１ ロイヤルカスタマー戦略の進化、基本戦略２ サービスビジネスの成長、基本戦略３ 新規事業、グローバル展開の強化、基本戦略４ 成長投資 60 億円の実行、事業を通じた環境問題への対応、気候変動への対応、人的資本経営の推進、安心安全な社会実現への取り組み、監査等委員会設置会社への移行、内部監査室を新設、女性取締役の就任
- 前計画の実績: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26900,"change":900,"change_rate":"3.5%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 現中期経営計画の経営指標は達成できる見込みである一方、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーについては遅れを取っている状況であり、経営体制や経営計画、事業構造における課題の整理と対策が重要と考えたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化、サイバー攻撃増加、国内労働人口減少、気候変動、地政学リスク、エネルギーシフト、サプライチェーン安定化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画 2025 – 2027」を策定いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「（会計年度：2026年3月期 ～ 2028年3月期）」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年3月期（予想）と2028年3月期（計画）、および「会計年度：2026年3月期～2028年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーについては遅れを取っている状況」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画2025-2027策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 3,000百万円」「当期純利益 2,000百万円」「ROE 10%以上（目標）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（予想）」と「2028年3月期（計画）」の経営目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「26,900百万円」から「35,000百万円」、営業利益「2,050百万円」から「3,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営目標（セグメント別売上高・営業利益）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員意識調査スコア 2028年3月期 4.0点以上」「プラチナ 2028年3月期 60社」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期経営計画目標を達成する見込み」「中期経営計画最終年度（2025年3月期）の数値目標を達成見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「評価」「目標」「結果（着地見込み含む）」の表。売上高計画26,000百万円に対し売上高当期予想26,900百万円、ROE3期平均8%に対し8.3%」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「クラウドサービスは、ライセンス数の新規獲得が計画からビハインド」「従来の『モノ売り』と異なる営業スタイルの浸透に遅れ」「事業化の遅れ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年3月期は配当性向100%、2027年3月期以降は累進配当制を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資60億円の実行」「50億円」「10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50%以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメントの推進」「注力事業については投資枠を使って積極的に投資を実施」「成長事業へ注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「情報配信サービス『EMLINX』」「シリコンバレーイノベーションセンター」「東南アジア・インドへの販路拡大」「成長投資60億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス・M&Aなどへの投資」「東南アジアを中心に活動する商社のM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期 目標」「5年後にグループ全体の経常利益5%を担う事業に成長」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成できる見込み」「目指します」「こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）