# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20241209535554
種別: その他開示
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易が、テリロジーサービスウェアの多言語映像通訳サービス「みえる通訳」の販売を始めた。主に既存の小売顧客向けに展開し、訪日外国人への接客と人手不足への対応を支援する。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の増加に伴う小売店の「言葉の壁」や人手不足に対応し、接客品質を向上させるため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"みえる通訳、たっち通訳","相手先":"株式会社テリロジーサービスウェア","相手先の概要":"本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田道弘。2017年設立。ビジュアルコミュニケーション関連ソリューション事業、ネットワークセキュリティ関連サービス事業を展開。顧客は大企業・中堅中小企業・リテール販売事業を中心に1,000社超。","当社との関係":"高千穂交易がテリロジーサービスウェア提供サービスを販売する取引関係。2024年4月からテリロジーグループとの業務提携を開始。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"スタンダードプラン：1IDにつき月額25,000円","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2024年12月9日（取り扱い開始の発表。販売開始時点の実績として記載）","適用分野":"小売店・外国人が訪れる店舗や施設、免税手続き、医療通訳、障害のある人への合理的配慮","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"訪日外国人客の約96％をカバーする13言語に対応、専門スタッフが24時間365日対応（言語により対応時間は異なる）","利用実績":"テリロジーサービスウェアの顧客は1,000社超（サービス自体の導入社数とは明記されていない）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"日本政府観光局：2024年1月から10月までの訪日外国人客数3,019万2,600人","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『みえる通訳』の取り扱いを開始したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年4月よりテリロジーグループとの業務提携を開始しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 9 日」「取り扱いを開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取り扱いを開始したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取り扱いを開始したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱いを開始します」「接客品質の向上が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テリロジーサービスウェア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「テリロジーサービスウェアが提供する…『みえる通訳』」「当社は、『みえる通訳』を販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田道弘」「2017年に会社設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月よりテリロジーグループとの業務提携を開始しています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「主に既存の小売業のお客様に向けて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「スタンダードプランは1IDにつき、月額25,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1IDにつき、月額25,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局によると」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約96％をカバーする13言語」「月額25,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もテリロジーグループと当社の強みを融合し、付加価値の高いサービスを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社は、『みえる通訳』を販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に既存の小売業のお客様に向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『みえる通訳』の取り扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「テリロジーサービスウェアが提供する」「当社は…販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インバウンド（訪日外国人）客」「訪日外国人客の約96％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客は…1,000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「機械では判別が難しい内容を認識することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「多言語映像通訳サービス『みえる通訳』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「インバウンド需要が非常に好調」「付加価値の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応時間は言語によって異なります」「接客品質の向上が期待できます」」）