# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、スマートオフィスを実現するクラウドサービス「Cloom（クルーム）」の新機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20240930590761
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

クラウドサービス「Cloom」に、社員の所在確認、会議室予約の自動短縮、Google Workspace連携、検索強化、シングルサインオン連携などの新機能を追加し、提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

顧客のニーズに基づく追加開発であり、BCP対策、会議室の有効活用、企業の生産性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloom（クルーム）
- 相手先: Microsoft Office、Google Workspace、Microsoft Entra ID、RX Japan株式会社
- 相手先の概要: RX Japan株式会社は展示会主催者。その他の相手先の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: Microsoft Office、Google Workspace、Microsoft Entra IDとは製品・サービス連携。RX Japan株式会社とは展示会主催者と出展者の関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日（新機能を提供開始すると発表。実際の提供開始済みか予定かは本文上明確でない）
- 適用分野: スマートオフィス、BCP対策、会議室管理、社員の所在確認、企業の生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年12月の販売開始後も追加開発を進めてきたが、利用社数・利用件数等はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 12 月の販売開始後も…追加開発」／「過去の Cloom に関するプレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 9 月 30 日」／「新機能を提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「取得できるようになりました」「ログインできるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「RX Japan 株式会社主催」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Google Workspace…社員の予定と会議室の予定を取得」／「Microsoft Entra ID のみ対応」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「RX Japan 株式会社主催」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、利用実績、効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付・回数等のみで、対象数値はなし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Google Workspace」／「Microsoft Entra ID」／「RX Japan 株式会社」／各URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社員の所在情報をダウンロードできる機能」／「会議室の予約を自動で短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も Cloom の新機能や連携できる製品を追加し、提供することで、企業の生産性向上を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『Cloom（クルーム）』の新機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートオフィスを実現するクラウドサービス『Cloom』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「追加開発」／「主な追加機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「高千穂交易株式会社…クラウドサービス『Cloom』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023 年 12 月の販売開始後」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cloom（クルーム）」／「Google Workspace」／「Microsoft Entra ID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「お問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマートオフィスを実現する」／「企業の生産性向上を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）
