# 高千穂交易（2676） 高千穂交易が提供するHID Global Corporationのクラウドサービスが、東京建物のスマートフォンによるタッチ入退館・入退室システムに採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20240920586946
種別: その他開示
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易が提供するHID Global Corporationのクラウドサービスが、東京建物のスマートフォンを使ったタッチ式の入退館・入退室システムに採用された。東京建物は八重洲プロジェクトのオフィスエリアで第1弾として導入する。

## 会社が挙げた理由

物理カードの紛失・盗難リスクや発行・回収などの管理負担を減らし、より高いセキュリティとシームレスな入退館を実現するため。加えて、プラスチック使用量の削減や半導体不足への対応も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HID Global Corporationのクラウドサービス、スマートフォンによるタッチ入退館・入退室システム
- 相手先: 東京建物株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均。国内の賃貸オフィスビルを展開していることが本文から確認できる。
- 当社との関係: 高千穂交易が提供するHID Global Corporationのクラウドサービスを東京建物のシステムに採用・導入。東京建物はチームラボの協力を得てスマートフォンアプリを開発し、株式会社日立製作所の入退館・入退室システムとも連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月20日時点で、八重洲プロジェクトのオフィスエリアに第1弾として導入（時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: 賃貸オフィスビルの入退館・入退室管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）のオフィスエリア
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約75kgのプラスチック使用量削減見込み（カード15,000枚分、1枚あたり約5gの想定）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京建物・株式会社日立製作所調べ（2024年7月31日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京建物は、第１弾として…八重洲プロジェクトのオフィスエリアにおいて本システムを導入します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「…クラウドサービスが採用されたことを発表します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「八重洲プロジェクトのオフィスエリアにおいて本システムを導入します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…クラウドサービスが採用されたことを発表します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京建物は、第１弾として…本システムを導入します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「より高いセキュリティレベルを実現するとともに」／「約75kgのプラスチック使用量の削減が見込まれ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均、以下『東京建物』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京建物が…導入した…システム」／「高千穂交易が提供する…クラウドサービスが採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京建物株式会社…以下『東京建物』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京建物のスマートフォンによるタッチ入退館・入退室システム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約75kgのプラスチック使用量の削減が見込まれ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減が見込まれ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年7月31日時点、東京建物・株式会社日立製作所調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約75kg」／「2024年7月31日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「高千穂交易が提供する…クラウドサービスが採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「八重洲プロジェクトのオフィスエリアにおいて本システムを導入します。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「スマートフォンによるタッチ方式で入退館・入退室が可能となるシステム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京建物がチームラボの協力のもと…アプリと、高千穂交易が提供する…クラウドサービス、株式会社日立製作所の…システムを連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易が提供する…クラウドサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内の賃貸オフィスビルにおいて初めて導入（※1）」／「2024年7月31日時点、東京建物・株式会社日立製作所調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の賃貸オフィスビルにおいて初めて導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京建物の…システムに採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「QRコードを提示する方式やBluetooth Low Energy(BLE)通信を活用する方式など、既存の方式とは仕組みが異なる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HID Global Corporationのクラウドサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「お問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より高いセキュリティレベル」／「ストレスの無いタッチ入退館」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約75kgのプラスチック使用量の削減が見込まれ」／「同規模のオフィスビルを想定」」）