# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、中堅中小企業向け統合SASEソリューション「Cisco+ Secure Connect」の販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20231116591360
種別: その他開示
開示日: 2023-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易が、中堅・中小企業向けの統合SASEソリューション「Cisco+ Secure Connect」の販売を開始した。販売開始後1年間で1万ユーザーの獲得を目指す。

## 会社が挙げた理由

働き方の変化によりサイバーセキュリティ対策の強化が求められる中堅・中小企業を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cisco+ Secure Connect、Cisco Meraki
- 相手先: シスコシステムズ（Cisco）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 高千穂交易がCisco+ Secure Connectを販売する提供関係。Cisco Merakiを多くの企業に導入してきたと記載。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: サブスクリプション形式。具体的な価格・料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月16日（販売開始済み）
- 適用分野: 中堅・中小企業のサイバーセキュリティ対策、ハイブリッドな働き方、クラウドサービス・データへの安全なアクセス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 運用負荷の軽減、俊敏性・速度・拡張性の向上、IT支出の削減につながると説明。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 販売開始から1年間で10,000ユーザーの獲得を目指す（目標）。既存のCisco Merakiは多くの企業に導入済み。具体的な導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IPA『情報セキュリティ10大脅威2023』、日本政策金融公庫総合研究所の中小企業1,030社を対象とした調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売を開始しました」「販売開始から1年間で10,000ユーザの獲得を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月16日」「販売を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度販売を開始する統合SASE『Cisco+ Secure Connect』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始しました」「獲得を目指します」「削減に繋がります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Cisco+ Secure Connect」「Cisco Meraki」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「高千穂交易、中堅中小企業向け統合SASEソリューション『Cisco+ Secure Connect』の販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Ciscoの会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中堅中小企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「販売開始から1年間で10,000ユーザの獲得を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「獲得を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA 独立行政法人情報処理推進機構」「日本政策金融公庫総合研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始から1年間で10,000ユーザ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「販売開始から1年間で10,000ユーザの獲得を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中堅中小企業のための統合SASE」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度販売を開始する統合SASE『Cisco+ Secure Connect』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Cisco+ Secure Connect」の販売を開始」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に『Cisco Meraki』を導入済みのお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型のセキュリティでは十分な対策ができていない企業も少なくありません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cisco+ Secure Connect」「SASE（Secure Access Service Edge）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「高千穂交易、中堅中小企業向け統合SASEソリューション」「取材依頼・お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ハイブリッドな働き方に最適なサイバーセキュリティ」「豊富な経験とサポート体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「獲得を目指します」「削減に繋がります」」）