# 高千穂交易（2676） 高千穂交易、世界シェア第4位、ネットワークカメラシステムのパイオニア 中国 Uniview社製品の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20230324535612
種別: その他開示
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

高千穂交易が、中国のネットワークカメラメーカーUniview製品の販売を開始した。グループ子会社のマイティキューブが同社と代理店契約を結んだことを受けた取り扱いで、2023年度に1億円の売上を目指す。

## 会社が挙げた理由

監視カメラ市場の需要拡大を見込み、機能・性能に加えて価格対応力の高い中国メーカー製品をラインナップに加えるため。グループの調達・販売・保守サポート体制を活用し、国内市場の販路拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Uniview ネットワークカメラシステム、Ultra265、EZ Station、EZ View、EZ Live、PROシリーズ、PRIMEシリーズ、EASYシリーズ
- 相手先: Zhejiang Uniview Technologies Co., Ltd.
- 相手先の概要: 中国浙江省杭州に本社を置くIPカメラ専業メーカー。2011年設立（創業2005年）。世界200か国・3,000都市に販売チャネルを拡大し、世界シェア第4位と記載。
- 当社との関係: 高千穂交易のグループ子会社マイティキューブ株式会社がUniview社と代理店契約を締結。高千穂交易は同社製品の販売を開始する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（代理店契約を締結したとの記載のみ）
- 提供開始日: 2023年3月24日発表時点で販売開始（実績）
- 適用分野: 防犯・安全管理、オフィスビル・各種施設・イベント会場の入退室管理、工場内・作業現場の安全対策、商業施設・店舗のマーケティング、オフィス、店舗、工場、ファシリティ管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 中国 浙江省 杭州（Uniview社本社）
- 拠点の規模: 200か国、3,000都市に販売チャネル（2022年時点）
- 定量的な効果: H.264方式と比較してストレージコストを約75%削減
- 利用実績: 2022年時点で200か国・3,000都市に販売チャネルを拡大
- 業績への影響: 2023年度に1億円の売上を目指す
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社においても同社製品の販売を開始します」「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「マイティキューブ株式会社…が代理店契約を締結したことを受けて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「同社製品の販売を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…Uniview社製品の取扱いを開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年3月24日」および「同社製品の販売を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始します」「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「正式社名：Zhejiang Uniview Technologies Co., Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「中国メーカーであるUniview社製品の取扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2011年（創業2005年）」「本社：中国 浙江省 杭州」「概要：世界シェア4位のIPカメラ専業メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ子会社 マイティキューブ株式会社が代理店契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「オフィス、店舗、工場、ファシリティ管理会社を中心に販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「正式社名：Zhejiang Uniview Technologies Co., Ltd.」「URL：https://www.uniview.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「同社製品の販売を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ネットワークカメラの有力なグローバルメーカーの製品をラインナップ」「Uniview社製品の取扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本、北米、欧州ブランドに続き…中国メーカーであるUniview社製品の取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Uniview社製品の販売を開始」「Uniview社製品の取扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高千穂交易株式会社…当社においても同社製品の販売を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「世界シェア第4位、ネットワークカメラシステムのパイオニア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当社の全国展開された保守サポート網」「国内市場の販路拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2022年時点で200か国 3,000都市にまで販売チャネルを拡大」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のH.264方式と比較して、約75%のストレージコストの削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「独自開発のデータ圧縮技術『Ultra265』」「EZ Station」「EZ View」「EZ Live」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースに対するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なテクノロジーと高い品質管理を誇るIPネットワークカメラのパイオニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年度には1億円の売上を目指します」「EASY、PRIME、PROシリーズにより使用できる機能は異なります」」）