# 高千穂交易（2676） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20220511540689
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら、営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の55円から103円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移したこと、売上総利益率が改善したこと、外貨建債権の為替評価益を計上したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20784,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- １株当たり当期純利益: 98円61銭
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"72.7%"}
- 総資産: {"value":20593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5608,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":103,"change":48,"change_rate":87.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.8%（2023年3月期予想100.8%）
- 株主還元方針: 安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40%以上。次期以降はROEが3期平均で8%を達成するまで連結配当性向100%を維持する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"群馬県吾妻郡嬬恋村ほか2件の遊休資産（土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10,171,800株
- 期末自己株式数: 1,238,578株
- 業績の増減要因: 5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移。営業利益はこれらに加えて売上総利益率の改善、経常利益は外貨建債権の為替評価益の計上などによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2022年３月期の連結業績」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期 決算短信」および通期実績の記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比0.9％増」「営業利益は…前年同期比15.6％増」「経常利益は…前年同期比34.6％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比60.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「20,784百万円、0.9％」、営業利益「1,024百万円、15.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,024百万円、経常利益1,247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益878百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益「1,024百万円」、2023年3月期通期予想「1,300百万円、26.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期「55.00円」、2023年3月期（予想）「103.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当額（年間24円）を下限として、連結配当性向40％以上」「ROEが３期平均で８％を達成するまでは配当性向100％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失 3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…遊休資産…土地の資産グループについて減損損失を計上」「土地 3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム「売上高…5.3％減」「営業利益…13.1％減」、デバイス「売上高…11.0％増」「営業利益…78.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年3月期4.9％」「2021年3月期4.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、72.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…4億31百万円増加し、11億84百万円のプラス」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5Ｇ基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売好調の商品や「売上総利益率の改善」「為替評価益を計上したことなど」は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の上昇…供給面での制約等による下振れリスク」、自社施策について「付加価値による競争力強化と収益力向上…新規ビジネスによる収益基盤の創出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「売上高は…増の207億84百万円となりました」、見通し「景気の持ち直しが期待されます」「次期の業績につきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高20,784百万円、営業利益1,024百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇」「供給面での制約」「半導体不足や部材高騰、物流問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度に、連結売上目標260億円、連結経常利益20億円、連結当期純利益14億円、ROE8％必達を目標」。」）