# 高千穂交易（2676） 組織変更及び人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20220318507975
種別: 役員の異動
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、カスタマーサクセス事業部とマーケティング戦略推進部を新設し、既存部門の統合・名称変更を行う。あわせて、執行役員3名と部長以上3名の役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画の基本戦略である「サービスビジネスの成長」や「ロイヤルカスタマー戦略」を実現し、クラウド・マネージドサービス・保守サポートの強化、新商品・新サービスの開発、マーケティング、クロスセル、ソリューション提案を推進するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年3月18日
- 就任予定日: 2022年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 市川 大輔、田中 毅則、井藤 政樹、小林 弘典、田辺 皇一、西澤 浩之
- 新任者の新役職: 執行役員 デバイス事業本部 Eソリューション事業部長、執行役員 システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長、執行役員 システム事業本部 マーケティング戦略推進部長、システム事業本部 リテールソリューション事業部長、システム事業本部 カスタマーサクセス事業部長、大阪支店長
- 新任者の前職: デバイス事業本部 電子事業部長、システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長、システム事業本部 ビジネスソリューション事業部 副部長、システム事業本部 リテールソリューション事業部 チームマネージャー、システム事業本部 リテールソリューション事業部長、システム事業本部 ビジネスソリューション事業部 チームマネージャー
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 新中期経営計画で掲げた事業戦略の5つの基本戦略を実現するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: カスタマーサクセス事業部の新設、マーケティング戦略推進部の新設、メーリングソリューション部のビジネスソリューション事業部への統合、電子事業部からEソリューション事業部への名称変更、産機事業部からi-テクノソリューション事業部への名称変更。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「２．人事異動の内容（１）執行役員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表者名 代表取締役社長 井出 尊信」および人事異動表は執行役員、部長以上のみ。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員欄に3名、部長以上欄に3名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「カスタマーサクセス事業部の新設」「マーケティング戦略推進部を新設」「メーリングソリューション部の統合」「名称変更」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2022年3月18日」および「2022年4月1日付け」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年４月１日付」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題は「組織変更及び人事異動のお知らせ」で、退任者の記載なし。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月18日開催の取締役会において…実施する旨決議いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「新中期経営計画…そこで掲げた事業戦略の中の5つの基本戦略を実現するため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動の理由として事業戦略・組織強化の説明のみを記載。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の基本戦略」「他事業との相乗効果による業績向上」「業績向上を図る」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「全員について新役職と現役職を記載し、退任者は記載していない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人の「現役職」欄に当社の事業本部、事業部、支店の役職を記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「人事異動の内容」は新役職・現役職の異動表で構成され、退任欄はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象は執行役員および部長以上。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の内容は事業部・部の新設、統合、名称変更である。」）