# 高千穂交易（2676） 新中期経営計画2022-2024策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20220208583238
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2022～2024年度を対象とする新中期経営計画を策定し、2024年度に売上高260億円、経常利益20億円、当期純利益14億円を目指す。サービス事業を成長事業として切り分け、30億円の戦略投資枠とROEを軸にした株主還元方針を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大の影響等による東南アジアにおける高度防火システムの低迷や新規事業の実績化の遅れにより、経営体制や経営計画、事業構造における課題の整理と対策が重要となったため。また、プライム市場における上場維持を確実なものにするため、グループ経営の機能やシナジー効果を再考し、変革へのチャレンジを加速させる必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2022－2024 創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"21,700百万円（2021年度予想）","revised_forecast":"26,000百万円（2024年度計画）","change":"+4,300百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"770百万円（2021年度予想）","revised_forecast":"1,400百万円（2024年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.3％（2021年度予想）","revised_forecast":"10.0％（目標）、8.0％（必達）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: ROEが3期平均8％を達成するまでは配当性向100％を維持する。配当政策の下限は現行24円を継続予定で、ROE3期平均8％達成翌期に株主還元方針を見直す予定。対象は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式比率が減少しない場合、当社PBRが1.08倍を超えると流通株式時価総額100億円の水準を突破する見込み。ROEの向上、並びにPBRの改善を実現する。
- 投資計画の総額: 3年間で総額30億円の戦略投資枠
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式比率が減少しない場合、当社PBRが1.08倍を超えると流通株式時価総額100億円の水準を突破する見込み
- 重点施策: ロイヤルカスタマー戦略の推進・深化、サービスビジネスの成長、将来のコア事業の創造、経営基盤の強化、30億円の戦略投資枠を設定、投資委員会の設置、任意の指名・報酬委員会を設置、取締役の業績連動報酬を改訂
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高260億円、経常利益18億円（前中期経営計画の修正前最終年度目標）","revised_forecast":"売上高217億円、経常利益11億円（修正後最終年度予想）","change":"売上高・経常利益とも下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染拡大の影響等による東南アジアにおける高度防火システムの低迷や新規事業の実績化の遅れ。加えて、グループ経営の機能やシナジー効果を再考し、従業員一人ひとりが経営参画意識をもって変革へのチャレンジを加速させることが必要不可欠であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大の影響、東南アジアにおける高度防火システムの低迷、原油価格の低迷によるプラント建設の停滞、グローバルビジネスやオフィス・小売関連市場の減速、ECビジネス、RFID事業など新規ビジネスの低迷、新規事業の実績化の遅れ、グループ経営が機能せず利益を押し下げるリスク、グループ会社のPMIやシナジー創出の課題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現中期経営計画期間」「新中期経営計画期間」／「新中期経営計画 2022－2024」を策定いたしました」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画 2022－2024」／「経営目標（2022年度～24年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～24年度」／「2024年度（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響等による東南アジアにおける高度防火システムの低迷や新規事業の実績化の遅れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最終年度の数値目標を下方修正」／「2021年度（予想）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画 2022－2024…を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「経常利益」「当期純利益」「ROE」「配当性向」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表の「2021年度（予想）」「2024年度（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 1,100百万円」から「2,000百万円」／「当期純利益 770百万円」から「1,400百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント目標」／「営業利益の目標値とその内訳」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「130社超」／「有給休暇取得率：70％」／「育児休業取得率：100％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式比率が減少しない場合」／為替レートや市場成長率の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「業績目標未達に伴い、ROEは当初見通しの8％に届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高（修正後）217億円（修正前）260億円」／「経常利益（修正後）11億円（修正前）18億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「最終年度の数値目標を下方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主な要因」／「タイの防火システム事業において…プラント建設が停滞」／「新型コロナウイルス感染拡大の影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コスト抑制のために有利子負債の活用も検討」／「資本コストの最適化」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「ROEが3期平均8％を達成するまでは配当性向100％を維持します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間で総額30億円を戦略投資枠」／「26億円」／「4億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本を積み増さない」／自己資本比率・ネットD/E等の数値記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社PBRが1.08倍を超えると流通株式時価総額100億円の水準を突破する見込み」／「PBRの改善を実現」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力する事業に人員をシフト」／「事業ポートフォリオマネジメントの実践」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EMLINX」／「Cisco MERAKI」／「ロイヤルカスタマー社数アップ」／「2024年度（目標）12億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社シェアNo.1領域」／市場規模・成長率の数値記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A戦略を含めた投資決定」／「ベンチャーキャピタルファンド、ソフトウエア会社とのアライアンス、M&Aなどへの投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年度～24年度」／「週休三日制の試験導入（2022年4月）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値最大化を実現してまいります」／「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです」」）