# 高千穂交易（2676） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20220207581958
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は55.1％増となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14783,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":117.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":242}
- １株当たり当期純利益: 59.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":19128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":50,"change":25,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10171800
- 期末自己株式数: 1266078
- 業績の増減要因: 5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高21,700百万円、第3四半期累計実績は14,783百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,783百万円／通期予想21,700百万円、営業利益622百万円／通期予想1,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.4％増、営業利益55.1％増、経常利益117.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益242.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は前年同期比55.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益622百万円、経常利益746百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益622百万円、通期営業利益予想1,130百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当25.00円、2022年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムセグメント営業利益は41.8％増、デバイスセグメント営業利益は67.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高14,783百万円、営業利益622百万円。前年同期は売上高14,435百万円、営業利益401百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末72.7％から当第3四半期末75.9％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5Ｇ基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「5G基地局向け、テレワーク増加、米国住宅設備向けなどの説明はあるが、各要因の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染症再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク」と、「付加価値による競争力強化と収益力向上」「販売強化」「新たな市場開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…147億83百万円となりました」とする一方、「景気の持ち直しが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」の対象期間と、売上高14,783百万円、営業利益622百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）