# 高千穂交易（2676） 次期中期経営計画（骨子）の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2676/disclosure/20211217454877
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2676

## 何が変わったか

2023年3月期から2025年3月期までの次期中期経営計画の骨子を初めて公表した。成長戦略と資本政策により、最終年度の経常利益20億円、ROE8.0％必達・10.0％目標を掲げ、3年間で30億円の戦略投資枠を設定する。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と1日平均売買代金が未達であり、次期中期経営計画期間を改善期間と位置づけ、企業（株主）価値の最大化に挑戦するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期経営計画（骨子）
- 計画期間: 2023年３月期～2025年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.3%（2022年３月期予想）","revised_forecast":"8.0％必達 / 10.0%目標（2025年３月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2023年３月期～2025年３月期は、ROE3期平均8％を上回るまでは配当性向100％を維持。2022年３月期は年間合計配当額50円（普通配当に加え創業70周年記念配当15円）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 30億円（3年総額の戦略投資枠）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新たな事業変革に向けた成長戦略、既存の高収益・成長力のある事業拡大に向けロイヤルカスタマー戦略の推進、「モノ売り」から「コト売り」へ、サービスビジネスの成長、新規事業・ビジネスモデルの立ち上げによる将来のコア事業の創出、「新たな企業価値創造」に向け3年総額30億円を戦略投資枠として設定、注力事業・領域への積極投資によるビジネス基盤の強化、新規事業、ビジネスモデルの創出、最適資本構成を意識したバランスシートマネジメントの推進、資本コストの最適化を図るため、必要な成長投資には有利子負債も活用、自己資本を積み増さないことを企図した株主還元の実施、投資委員会を設置し、M＆A戦略を含めた投資決定に係る監督/審査機能の強化により、取締役会及び執行役員会の議論の質を向上させる、任意の指名・報酬委員会を通じた指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化、役員の業績連動報酬のKPIにROEを新たに採用し、株主目線での経営を推進、当社サステナビリティ基本方針のもと、ESG課題と真摯に向き合った経営を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: プライム市場にて規定される上場維持基準のうち、流通株式時価総額と1日平均売買代金の項目が未達でしたが、次期中期経営計画期間を改善期間と位置づけ、企業（株主）価値の最大化に挑戦してまいります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「次期中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子について、下記のとおりまとめましたのでお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年３月期を初年度とし2025年３月期までの３年間を計画期間といたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期を初年度とし2025年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額と1日平均売買代金の項目が未達でしたが、次期中期経営計画期間を改善期間と位置づけ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標欄には「2022年3月期（予想）」が掲載されているが、本文に業績予想の修正理由と計画の関係を説明する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「次期中期経営計画（骨子）の公表に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 11億円 20億円」「ROE 5.3% 8.0％必達 / 10.0%目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2022年3月期（予想）」と「2025年3月期」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 11億円 20億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは経常利益とROEであり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ESG/SDGsへの取り組みは記載されているが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は次期中期経営計画の骨子、数値目標、施策、株主還元方針を記載しており、前計画の実績を記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の基準値は「2022年3月期（予想）」であり、実績値ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストの最適化を図るため、必要な成長投資には有利子負債も活用」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「ROE３期平均８％を上回るまでは配当性向100％を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「『新たな企業価値創造』に向け3年総額30億円を戦略投資枠として設定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適資本構成を意識したバランスシートマネジメントの推進」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業・ビジネスモデルの立ち上げによる将来のコア事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ロイヤルカスタマー戦略の推進」「投資委員会を設置」「任意の指名・報酬委員会」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A戦略を含めた投資決定に係る監督/審査機能の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする次期中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式版につきましては、2022年２月の第３四半期決算と同時公表の予定」「10.0%の実現を目指してまいります。」」）